部門別活動:商業

小売業における雇用関係について話し合うILO会議開催(ジュネーブ・2015年4月22~23日)

記者発表 | 2015/04/21

 来る4月22~23日にジュネーブのILO本部において小売部門における雇用関係の変化が同産業のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と競争力に与えている影響を検討する会議が開かれます。

 50カ国以上から80人を超える政府及び小売部門労使代表が参加して開かれる「小売業における雇用関係がディーセント・ワークと競争力に与える影響世界対話フォーラム」では、フルタイム勤務からパートタイム勤務へと変化している勤務形態、柔軟な勤務体制の増加、予測可能な勤務スケジュールや勤労所得の必要性などに関連した小売業の労使及び政府が直面している課題が検討されます。

 日本でも783万人(2012年)が従事する小売業は、多くの国で1、2を争う就業者数を擁する大きな産業です。欧州連合28カ国におけるこの部門の就業者数は1,930万人近くに達し(2013年)、その62%超が女性です。この部門の就業者は米国では農業外労働者の13.5%に当たる1,700万人近くに達し(2014年11月)、国内第2位の産業規模であるオーストラリアでは全労働力の10.5%に当たる120万人以上が小売業で働いています。会議の討議資料として作成された論点文書『Employment relationships in retail commerce and their impact on decent work and competitiveness(小売業における雇用関係とディーセント・ワーク及び競争力に対するその影響・英語)』は、小売業は過去40年間に賃金労働者の雇用形態が最も多様化した産業であり、様々な種類の非標準的な雇用形態が今では標準になっていることを示しています。

 会議では小売業におけるこのような雇用関係の動向に関する参加者間の経験交流を通じて今後の活動に関する合意形成を目指して話し合いが行われます。

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 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。