官民パートナーシップ

児童労働に取り組む企業のイニシアチブに光を当てるイベントをILO本部で開催

記者発表 | 2014/03/12
児童労働協議会(CLC)について説明するIPECの上級CSR担当官(英語)

 去る3月6~7日にジュネーブのILO本部で開かれた児童労働協議会(Child Labour Platform - CLP)の第2回会合には企業、労使団体、国連機関、市民団体の代表40人の参加者があり、カカオ、砂糖、綿花、タバコなどの分野で世界的影響力を有する多国籍企業からグローバル・サプライチェーン(国際供給網)における児童労働問題に取り組む持続可能かつ効果的なイニシアチブの開発に向けて行っている実際的な経験について報告を聞くなどして、幅広い交流が行われました。児童労働から自由な子どもの権利の尊重を確保するために民間セクターを支援できる方法についてILOが進めている手引きツールの開発に向けた活動を巡る話し合いも行われました。ウズベキスタンの綿花収穫における児童労働撤廃に向けた進展状況を評価するためにILOから派遣された調査団の報告も行われ、ILOと同国との協力分野に成人の強制動員の問題を含む必要性が指摘されました。児童労働問題に対する取り組み及びディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を全ての人に確保するというILOのディーセント・ワーク課題の実行に向けた歩みを促進するために労使団体の積極的な関与を募っていることを紹介するブラジルの労働大臣の報告もありました。

 2012年4月から国際使用者連盟(IOE)と国際労働組合総連合(ITUC)が共同議長を務め、ILOの児童労働撤廃国際計画(IPEC)が事務局となり、国連グローバル・コンパクトの人権・労働作業部会の下で活動を展開しているCLPは、グローバル・サプライチェーンにおける児童労働撤廃に向けた企業の取り組み能力の構築を目指して設立されました。

* * *

 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。