【マダガスカル】グリーン・ワークでの雇用創出と干ばつ被害からの回復力向上、COVID-19危機への支援

ILOとマダガスカルの水・衛生省は2022年4月から、干ばつによる飢饉が発生している同国のアンボアサリー、ベキリ両地区でプロジェクトを開始しました。農業インフラに関連する雇用の創出を通じて社会経済の早期回復をサポートします。このプロジェクトには日本政府による支援およそ74万米ドルが充てられます。

背景と目的

マダガスカル南部にある両地区では気候変動によるとみられる深刻な干ばつが3年連続で発生し、作物の収穫ができなくなるなどの被害が出ました。住民は食料や生計を失い、100万人以上が飢餓などの人道危機に直面しています。また、COVID-19の流行で社会経済の状況はさらに悪化し、雇用に大きな影響が出ています。

日本政府の支援によって行われるプロジェクトでは、基礎インフラの修復を通じてすぐに収入を得られる機会をつくる、雇用集約型アプローチ(EIIP)を用います。食料安全保障と栄養状態を改善し、環境に配慮したグリーン・ワークを行うことで気候変動への適応力を高めつつ、最もぜい弱なコミュニティを支援します。

このプロジェクトは、マダガスカル創生計画の「全ての人にディーセント・ワークを」と「食料自給自足」の目標、また、国連の持続可能な開発目標(SDGs)8「働きがいも経済成長も」、14「気候変動に具体的な対策を」、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)の「横浜宣言」、「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」に沿うものでもあります。