政府は、すべての人に完全で、生産的で、自由に選択された雇用を促進できる、積極的な雇用政策を追求すべきです。企業は経済成長や雇用創出のための大きなよりどころとなっています。多国籍企業宣言は多国籍企業に対して以下のことを奨励しています。

• 当該国政府の雇用政策及び目標を考慮しつつ、雇用機会の増進及び雇用水準の向上に努める。
• 自社の人事計画と当該国の社会開発政策との調和を保つために、所轄官庁及び当該国の労使団体と定期的に協議する。
• 受入国の国民を雇用、能力開発、昇進及び昇格において優先させる。
• 直接的・間接的に雇用を創出するような科学技術を使用する。
• 部品及び設備の生産契約を締結すること、その地域の原材料を使用すること及びその地域における原材料加工を段階的に促進することによって、当該地域の企業とのつながりをつくる
• 積極的な労働力計画を通じて労働者のために安定した雇用を提供し、雇用の安定性や社会保障に関し自由な交渉を通じて合意された義務を守る。

若年雇用の機会は、若年層（18歳から25歳まで）の失業が成人との比較で2、3倍になることから、企業が主要な役割を果たせる分野です。障害者はディーセントな仕事を見つける上でより多くの困難に直面しています。

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