ILO理事会と多国籍企業宣言

 

多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)は、ILO理事会によって採択されました。

理事会は56名の正理事(政府を代表する28名、使用者を代表する14名、労働者を代表する14名)と、66名の副理事(政府を代表する28名、使用者を代表する19名、労働者を代表する19名)で構成されています。政府側を代表する28名の正理事のうち10名は、主要産業国である加盟各国(ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ロシア、英国、米国)が常任理事となります。その他の政府側理事は、3年の任期で総会によって選出されます。使用者側理事と労働者側理事は、個人の資格において選出されます。

理事会は、多国籍企業宣言の促進について全体的な責任を負っています。理事会は、ILO 全加盟国の政府及び労使団体とともに、宣言を促進するための全般的な戦略とその基礎となる活動の定期的な見直しを行います。また理事会は、多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言の適用に関する争いを規定の解釈に基づいて審議するための手続き(解釈手続)についても責任を負っています。

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