多国籍企業宣言に関するQ&A
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Q：「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」には「三者宣言の適用に関する争いを審議するための手続き」が含まれています。この手続きが実際、争いを解決するために使われたことがあるのかどうか、そして、もしあるのなら、どのような争いが取り扱われるのかについて知りたいのですが。

A：多国籍企業宣言の争いに関する手続きは任意の紛争解決の促進手段としての性質を持っています。この手続きは、宣言が対象とする当事者間で、実際の状況において生じた宣言の規定の解釈に関する不一致を解消することが必要となった場合に、その解釈を行うために用いられます。

これまでに21件の請求が受領され、うち5件が理事会の決定に委ねられました。2件は政府、残りの3件は国内の代表団体に代わり、労働者の国際団体が提出したものです。4件は受理可能と判断されましたが、そのうち2件は全会一致（GB.229/13/13及びGB.239/14/24/appendix）で、残りの2件は多数決（GB.272/6及び議論の根拠となった以前の文書、並びに、GB.264/MNE/2）で決定が下されています。最後の1件は受理不能と判断され（GB.254/MNE/4/6）、解釈の段階に達しませんでした。受理された4件については、いずれも実質的な解釈が示されています。

解釈事案のうち1件は、安全衛生に関する研修に出席する労働組合職員の有給休暇取得、残りの3件は集団解雇に関するものでした。