ILO/EU/OECDパートナーシップ

アジアにおける責任あるサプライチェーンの促進

 欧州連合(EU)、国際労働機関(ILO)及び経済協力開発機構(OECD)は合同で、責任あるサプライチェーンに関する新たな取り組みを開始して、ディーセント・ワーク、環境の持続可能性、及び人権の尊重に関する企業の社会的責任(CSR)と責任ある企業行動(RBC)を促進します。

Press release | 22 March 2018

 欧州連合(EU)、国際労働機関(ILO)及び経済協力開発機構(OECD)は合同で、責任あるサプライチェーンに関する新たな取り組みを開始して、ディーセント・ワーク、環境の持続可能性、及び人権の尊重に関する企業の社会的責任(CSR)と責任ある企業行動(RBC)を促進します。

中国(北京)の衣料品工場の労働者 © ILO/Marcel Crozet

 EUがパートナーシッププログラムにより900万ユーロ(約11億7,000万円)を拠出する新たなプロジェクトは、ILOとOECDが合同で実施し、アジアの6か国(中国、日本、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象としています。

 このパートナーシップは、人権と労働者の権利、環境保護基準の分野で、企業が国際的な文書に則った方針や慣行を採用するように促すことで、持続可能かつ包摂的な成長を前進させることを目的としています。かかる文書には、ILOの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言のほか、国連のビジネスと人権に関する指導原則OECDの多国籍企業行動指針が挙げられます。

 本プロジェクトでは産業を絞った調査が行われ、CSRやRBCの成功事例を収集し、政策アドボカシーや訓練活動を通じて、欧州とアジアの主要なステークホルダーへの普及を図ります。

 この取り組みは3年間にわたって実施される予定で、今年3月のEU・東南アジア諸国連合(ASEAN)ビジネスサミットにおいて、EUのセシリア・マルムストローム欧州委員(貿易担当)により発表されました

 アジアはEU最大の貿易相手先の一つです。EUの財やサービスの多くは、アジアから提供・調達されています。このイニシアチブは、人権、ディーセント・ワーク、そして持続可能な開発を促進するというEUの長年の約束を体現したものです。

 責任あるサプライチェーンを促進するために、EU、ILO及びOECDがこれほど大規模に協力するのは初めてのことです。なお、責任ある企業行動に関する同様のプロジェクトが、現在中南米・カリブ地域で検討されています。


 以上はILO欧州連合・ベネルクス諸国事務所によるブリュッセル発英文記者発表の日本語訳です。