4月28日は「労働安全衛生世界デー」です。2022年は、建設的な安全衛生文化をつくる上で「参加」と「社会対話」に求められる役割を探ります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を通じて、政府や使用者、労働者、公衆衛生に携わる人々、国や企業のあらゆる関係者が参加する、強力な労働安全衛生体制が労働環境を保護し、労働者の安全と健康を守る上で極めて重要だということが明らかになりました。

ILOは社会対話を「政府、使用者、労働者の代表が、経済・社会政策に関わる共通の関心事項に関して行うあらゆる種類の交渉、 協議、あるいは単なる情報交換」としています。効果的な社会対話を通じて、政府と社会的パートナー（社会対話の当事者）は労働安全衛生の意思決定プロセスのすべての段階に積極的に参加することになります。これは、持続的かつ新たな労働安全衛生の課題に対処するための政策と規制の枠組みを発展させ、見直し、さらに職場レベルで実際に適用するまでを通して重要な点です。社会対話は労働安全衛生政策と戦略の改良に貢献するだけでなく、主体的に責任をもって取り組む姿勢を育み、迅速で、政策のより効果的な実施に不可欠です。

職場では、使用者と労働者の双方が安全で健康的な労働環境に対する権利を評価し、促進するような強い労働安全衛生文化が必要です。建設的な労働安全衛生文化は、職場の安全と健康の継続的な改善に対するあらゆる関係者の有意義な関与を通じて、互いの個性を認め合う包摂性（インクルージョン）の上に成立します。労働安全衛生文化が根付く職場では、労働者は職場で起こり得るリスクや危険について、恐れずに懸念を示すことができます。また、使用者は労働者と協力して、適切で効果的かつ持続可能な解決策を見出すことに前向きに取り組みます。ここでは、信頼と相互尊重を土台とした、立場によらない率直な意見交換が必要です。

COVID-19という世界的な公衆衛生の危機のさなかで、私たちは仕事の世界の労働安全衛生上のリスクに引き続き直面しています。このようなときこそ、私たちはあらゆる場における安全衛生文化の醸成に取り組まなければなりません。

4月28日の労働安全衛生世界デーでは、報告書やスライド資料を公開し、グローバルウェビナーを行います。