専門家会合

労働監督一般原則技術指針の政労使三者による検証のための専門家会合

 労働監督分野の基準設定は、既に撤回された「1919年の労働監督(保健機関)勧告(第5号)」から始まる100年以上の歴史があります。労働安全衛生や暴力とハラスメント、就労に関わる基本的な原則と権利、雇用関係、労働時間、賃金などに関する多くの国際労働基準が労働監督業務の整備と運営に言及しています。また、「1923年の労働監督勧告(第20号)」や「1947年の労働監督条約(第81号)」、「1969年の労働監督(農業)条約(第129号)」など、労働監督のテーマのみを取り上げた基準も多数存在します。このうち、第81号条約と第129号条約は「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」によってガバナンス(統治)に係わる条約に指定され、その後理事会によって優先条約に分類されました。

 第20号勧告は、監督の範囲、監督官の職務権限の性質、監督の組織、監督官の報告について勧告しています。この主な内容は後に採択された第81号条約と第129号条約に含まれています。第20号勧告は基準見直し機構三者構成作業部会第4回会合で時代遅れの文書に分類され、撤回が提案されました。理事会はこれを承認し、2022年の第110回ILO総会で撤回することが提案されています。それに先立ち、後の条約に含まれていない第20号勧告の内容も含む、労働監督の一般原則についてまとめた技術指針を作成することが決定されました。

 政労使各側8人の労働監督の専門家が出席するこの専門家会合では、事務局がまとめた技術指針案の妥当性が検証されます。2019年にILOの国際研修センターで開かれた国際専門家会合や28カ国の労働監督機関から101人の参加者があった職場コンプライアンス・アカデミーにおける事前協議を経てまとめられた労働監督一般原則指針案は、第1章「労働監督制度の範囲と機能」、第2章「構造と組織」、第3章「政策、計画立案、モニタリング」、第4章「労働監督官の地位とキャリア」、第5章「監督の権限と手法」、第6章「実施措置」の6章構成で今日の課題と実務に鑑みて第20号勧告、第81号条約、第129号条約に含まれる主要な原則を詳しく解説しています。


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労働監督一般原則技術指針の政労使三者による検証のための専門家会合