年３回開かれる理事会の定期会合。総会後に開かれる６月の理事会では、任期１年の理事会役員の選出、５月31日～６月２日に開かれた結社の自由委員会の報告書や総会で提起された直ちに取り組むべき問題の審議などが行われます。ベネズエラにおける条約適用の問題やミャンマー情勢を受けての措置、次期事務局長選挙に関連した手続きに関する審議も予定されています。

　ＩＬＯの執行機関である理事会は正理事56名（政府側28名、労使各側14名）、副理事66名（政府側28名、労使各側19名）で構成され、政府側常任理事である日本、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ロシア、英国、米国の十大産業国を除き、任期は３年で、ＩＬＯ総会で選挙が行われます。2020年の総会が延期になったことにより、2021年の総会の枠内で１年遅れで開かれた2021～24年の理事選挙の結果、日本からは使用者側正理事として日本経済団体連合会（経団連）の松井博志労働法制本部参事、労働者側正理事として日本労働組合総連合会（連合）の郷野晶子参与がそれぞれ再選されています。

　結社の自由の問題に関する申立てを審査する結社の自由委員会は理事会の委員会として年３回開かれます。委員は政府側、使用者側、労働者側各６人のＩＬＯ理事（正副３人ずつ）と独立した個人である委員長の計19人で構成されています。委員会の過去の決定は国際労働基準データベースＮＯＲＭＬＥＸでご覧になれます。

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◎第342回理事会の議題・討議資料