ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）に係わる作業部会を通じてステークホルダー構成員一同が2019年11月21日に日本政府に提出した文書。ＮＡＰ策定上特に重要と考えられる五つのテーマ（企業情報の開示、外国人労働者、人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン、公共調達、救済へのアクセス）の中でステークホルダー全構成員の意見が一致する要請事項について記載しています。