国際労働基準
基準見直し機構三者構成作業部会第４回会合
ＩＬＯ理事会は国際労働基準が時代に即したものであるよう確保するために定期的に体系的な見直しを行い、改正の必要性がある文書の特定などを行ってきました。この一環として設けられた三者構成作業部会の４回目の会合がジュネーブのＩＬＯ本部で開かれます。
政府代表16人、労使代表各８人で構成される作業部会は、国際労働基準について検討し、(a)個々の条約・勧告を最新のもの、さらなる活動を必要とするもの、時代遅れになっているものに分類し、(b)新たな基準の必要性などを特定し、(c)適当な場合には期限を限った実際的なフォローアップ活動について理事会に提案を行うことを任務としています。作業部会は理事会が別途決定しない限り、年１回、１週間の会合を持つことになっています。
今回の会合では、2017年９月に開かれた第３回会合の決定に従い、特定部門の労働安全衛生、労働監督、労働統計に関する以下の11本の基準について検討を行います。
＜特定部門の労働安全衛生＞
- 1935年の坑内作業（女子）条約（第45号）
- 1995年の鉱山における安全及び健康条約（第176号）及び同時に採択された同名の勧告（第183号）
- 1937年の安全規定（建築業）条約（第62号）
- 1988年の建設業における安全健康条約（第167号）及び同時に採択された同名の勧告（第175号）
＜労働監督＞
＜労働統計＞
作業部会の討議に資するものとして、分野ごとにそれぞれの基準を巡る動向と検討ポイント、今後の活動提案などをまとめた技術注釈文書、作業計画や実施報告、検討手続き、今後の検討候補一覧などを記した情報資料、そして第３回会合で求められた、作業部会勧告のフォローアップにおける整合性と一貫性を確保するための選択肢、作業部会のフォローアップを組織の優先事項として実施するための選択肢を提示した文書の３種類で構成される準備資料が作成されています。
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◎基準見直し機構三者構成作業部会第４回会合