農食品部門を対象とした農村の持続可能な生計手段促進のための政策指針採択専門家会議

 急速な都市化にもかかわらず、途上国では依然として大多数の人々が農村部に住んでおり、その割合は世界人口の46%近くを占めています。この割合はアフリカでは60%、アジアでは52%に達しています。また、低所得国では依然として農業が経済の支柱を構成する国が多く、後発開発途上国では就業者全体の6割を占めるに至っています。後発開発途上国によっては国内総生産の最大3分の2を農業が占めています。そこで、貧困と不平等をなくし、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するには、農村の開発と農村の生計手段により一層焦点を当てる必要があります。ディーセント・ワーク(働きがいがある人間らしい仕事)の機会が幅広く欠如している農村経済に、より重点を置かない限り、すべての人にディーセント・ワークを実現するという目標は達成できないと思われます。

 そこで、2008年の第98回ILO総会で行われた貧困削減のための農村雇用の促進に関する一般討議の結論をフォローアップする活動の一環として、農村経済、そしてとりわけ農食品産業におけるILO及び加盟国政労使の活動の枠組みを示す幅広い政策指針の採択を目指して政労使各側8人の専門家が出席して話し合いが行われました。

 指針案の検討においては幾つかの点で進展が見られたものの、会議の期間内に作業を完了することができず、指針は採択されませんでした。

 なお、会議開催に合わせ、◇市場、科学技術、サービスへのアクセス、◇農村基盤構造、◇技能開発、◇社会的保護、◇労働安全衛生、◇働く人の権利、◇社会対話、といった、会議で取り上げられた主なトピックを写真で示すスライドショーも作成されました。


詳しくは会議のウェブサイト(英語)へ---->
農食品部門を対象とした農村の持続可能な生計手段促進のための政策指針採択専門家会議