地域会議

第18回ILO米州地域会議

第18回ILO米州地域会議閉会式

 アジア太平洋、米州、アフリカ、欧州の四つの地域ごとに、原則として毎年一つずつ順番に開催される地域会議では、域内加盟国の政労使代表が集まって地域特有の労働問題について話し合いを行います。中南米・カリブ諸国、米国、カナダといった米州地域のILO加盟国35カ国中33カ国から497人の政労使代表団が参加し、4日間にわたって開催された第18回ILO米州地域会議は、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を通じて地域人口の約47%に相当する1億3,000万人が従事するインフォーマル(非公式)経済と不平等に対する闘いを促進する一連の措置に関して合意に達しました。採択されたリマ宣言は、「社会的包摂、ディーセント・ワーク、生産的な雇用を促進する総合的な経済・社会政策及び持続可能な企業を可能にする環境」を通じて不平等問題に取り組むことを呼びかけています。これには、結社の自由の権利の侵害と差別に対する公的政策が含まれています。宣言はまた、「現在存在する、良質の仕事の創出を阻む障害を克服し、この分野で進歩を達成するには、就労に係わる基本的な権利の尊重、持続可能な企業を可能にする環境、独立した労使団体の代表と政府との相互信頼を基盤とした効果的な社会対話が必須」と記しています。

 ガイ・ライダーILO事務局長は、閉会式において、「ディーセント・ワークなしに人間の開発は不可能であり、全ての人により良い仕事があって初めて民主主義は栄える」との、政労使共通のメッセージを米州から世界に発することの重要性を強調しました。

 4日間の日程の中で、参加者は事務局長報告を巡る話し合いを行い、持続可能な開発インフォーマル労働からフォーマル(公式)労働への移行ディーセント・ワークの促進における多国籍企業の役割のそれぞれをテーマとする討論に参加しました。2020年までに児童労働を全廃するとの目標の達成に向けて、取り組みを加速するための地域イニシアチブの開始も宣言されました。参加国からは、包摂的な経済成長、生産的な完全雇用とディーセント・ワークを2015年以降の持続可能な開発課題に盛り込むことへ向けたILOの取り組みに対する幅広い支持も表明されました。

 会議の議長はペルーのフレディ・ロランド・オタロラ・ペニャランダ労働・雇用促進大臣が務めました。副議長として、パナマの政府代表、ドミニカ共和国の労働者代表、コロンビアの使用者代表が全会一致で選出されました。


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第18回ILO米州地域会議

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