報道・文化部門

報道・文化部門の雇用関係世界対話フォーラム

 新聞・雑誌、映画、テレビ・ラジオ放送、実演家など、情報、娯楽を提供する報道・文化産業は昔から雇用関係が不明確な不安定労働を特徴としてきました。

 日本放送労働組合の中村正敏委員長、日本音楽家ユニオンの篠原猛代表運営委員を含む労使各側6名、21加盟国の政府代表・顧問31名に加え、労使の追加参加者、オブザーバー参加の政府間組織及び国際非政府組織の代表計93名が出席して開かれた本フォーラムでは、報道・文化部門で見られる様々な種類の雇用関係及び各種の民事上の契約や商事契約に関して政労使が直面している課題や多様な経験について情報交換が行われました。伝統的な期間の定めのない契約に加えて、有期契約やプロジェクト毎の契約、請負労働、フリーランスや独立事業主形態などの契約形態が取り上げられました。社会対話その他の関連する取り組みがこういった課題への対処や社会的保護の範囲拡大に寄与できる方法、報道・文化部門におけるビジネスや雇用の展望を改善する助けになる可能性のある方策なども検討され、報道・文化部門は成長産業であり、とりわけ技能労働者に相当のビジネス・雇用機会を提供する可能性を秘めていること、各種の雇用関係その他の労務提供の取り決めのどれが雇用形態でどれが民事上の契約や商事契約に該当するかを評価するためにその理解の向上を図る必要があること、この部門の将来の労働力を育み、この部門の商品及びサービスについて人々を教育するために可能であれば教育カリキュラムの中で報道・文化に関する養成を図ることなどの合意事項が採択されました。今後の活動提案として、ILOは、2003年に発表した世界の娯楽産業で働く子ども実演家に関する研究書を改訂・更新し、視聴覚媒体に出演したり、舞台活動を行う子どもの保護に関する実務規程の策定を検討することなどを求められました。

 討議の背景資料として事務局が準備した論点文書『Employment relationships in the media and culture industries(報道・文化産業における雇用関係)』は、多くの国で労働力の1%以上が従事すると見られるこの産業の雇用動向、雇用関係の特徴及び傾向、労働事情及び作業組織の傾向、規制及び知的所有権関連事項、社会対話について簡潔にまとめています。


詳しくはフォーラムのウェブサイト(英語)へ---->
報道・文化部門の雇用関係世界対話フォーラム