海事労働基準

合同海事委員会船員賃金小委員会

 海事問題について理事会に助言を提供する合同海事委員会の小委員会として、船主・船員代表各6人で構成。日本からは、一般社団法人日本船主協会の西岡康弘常務理事が船主側委員、全日本海員組合の新見善弘中央執行委員会企画室室長が船員側委員として参加しています。小委員会は、1996年の船員の賃金、労働時間及び船舶の定員勧告(第187号)を改正する2006年の海上の労働に関する条約の指針B2.2.4.に規定されている有能船員の最低月額基本給または基本賃金の更新について話し合い、結果を勧告としてILO理事会に提出します。

 産業別基本賃金を設定するILO唯一の機関として、小委員会は、現在585ドル(2013年12月31日発効)である有能船員の最低月額基本賃金を2015年1月1日から592ドル、2016年1月1日から614ドルに引き上げることで合意に達しました。海上の労働に関する条約の指針B2.2.4は、有能船員の最低月額基本給または基本賃金について、船員と船舶所有者の代表で構成される合同海事委員会またはILO理事会によって権限を与えられた他の機関が定期的に設定する額を下回らないようにすることを勧告しています。


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