ILOの活動分野

  1. ILOは、ディーセント・ワークの実現に向けて、仕事の創出、 社会的保護の拡充、 社会対話の促進、労働者の権利の保障という四つの戦略目標、そして、これらを貫くジェンダー平等という共通目標を掲げています。①基本的人権を推進し、労働・生活条件を改善し、雇用機会を拡大するための国際的政策・プログラムの策定、②基準適用監視システムに支えられた国際労働基準の確立、③政労使との積極的なパートナーシップに基づいて策定・実施される広範な開発協力プログラム、④これらの全ての取り組みを支援するための訓練・教育・調査研究活動、を展開して、政労使三者の構成員と加盟国の社会に貢献しています。そして、その活動は、以下を含む広範な分野に及んでいます。

IPEC+ 児童労働・強制労働撤廃国際計画

  1. 持続可能な開発目標ターゲット8.7に沿って、IPEC+は2025年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃し、2030年までに現代の奴隷制と人身取引を終焉させることに重点をおいています。

ジェンダー

  1. 男女平等は、「ディーセント・ワークをすべての人に」というグローバルな目標にとって本質的なものです。ILOは、1919年の創設以来、すべての働く男女の権利の促進および男女平等の達成に深く関わってきました。国際労働基準の設定及び適用の推進に加え、さまざまなプログラムも展開しています。

協同組合

  1. 協同組合は、企業と同じく経済発展に寄与し、1億以上の雇用を創出し、世界人口のおよそ4分の1の生計を支えています。協同組合は、市場価値と人間的価値を結びつける重要な橋渡しとなっています。
    ILOは、協同組合促進のための大規模かつ多様なプログラムを実施する国連専門機関です。世界中の生産者、消費者、労働者、企業が、存続可能で自立した協同組合を設立し、雇用機会の創出、社会的保護の提供、貧困撲滅にとっての可能性を示しています。協同組合発展のためのILOの開発協力プログラムには、政策、法的アドバイス、人材開発、自立による貧困撲滅、配送機構、少数民族のための特別地域プログラムなどがあります。

    2019年第10回 ILO/JCCU アフリカ協同組合リーダー視察研修の概要、報告会のまとめはこちら
    日本とアフリカ『協同組合間の協同』の軌跡:ILO・日本生協連アフリカ協同組合リーダー視察研修の10 年をふりかえる 

    ILO本部の協同組合に関する情報(英語)


    ILO協同組合ユニット設立100周年に関する情報(日本語)

若年雇用

  1. 世界中で、6400万人以上の若者が失業し、1億4500万人の若者が貧困生活を送っています。ILOは、マクロ経済政策はじめ、問題解決のための政策提言を行うとともに、支援のためのプログラムも展開しています。


技能とエンプロイアビリティ

  1. 教育と技能が新たな技術に適合する能力を高め、職業能力を高めます。適切な職業訓練と生涯にわたる教育が職業生活の向上をもたらします。このため、ILOは、教育プログラムや訓練技法の開発、技術協力などの活動を展開しています。また、ILOは、障害者が職業能力を発揮できる社会の実現のための活動も展開しています。

労働安全衛生

  1. 世界では、毎日6.300人、年間230万人の労働者が労働災害や職業性疾病で亡くなっています。労働災害は、年間、3億1,700万件発生しています。ディーセント・ワークは、安全な労働に他なりません。労働災害の防止や職業性疾病の予防のため、その啓蒙を図るとともに、様々なレベルで支援のための活動を展開しています。

    ILO本部の労働安全衛生に関する情報(英語)

団体交渉と労使関係

  1. 団体交渉は基本的な権利です。ILO憲章に基づくもので、1998年に採択された「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」の中で再確認されています。団体交渉は、労使が公正な賃金と労働条件を確立するための重要な手段で、健全な労使関係の基礎を築きます。交渉の議題は、賃金、労働時間、職業訓練、労働安全衛生、均等待遇などです。団体交渉の目的は、労働条件について労働協約の締結に至ることにあります。労働協約は、当事者の権利と責任について取り上げており、調和のとれた、生産性のある産業や職場をもたらします。団体交渉や労働協約の促進は、不平等を減らし、労働者保護の拡充を達成するための重要な手段です。

    ILO本部の団体交渉と労使関係に関する情報(英語)

家事労働

  1. 家事労働者は世界のインフォーマル雇用の多くの部分を占めており、最も脆弱な労働者です。個人の家庭で働き、明確な労働条件はほとんどなく、労働法の規制から除外されています。現在少なくとも世界には5300万人の家事労働者がいます。その数は先進国、開発途上国共に年々増加しており、その83%が女性です。劣悪な労働条件、労働搾取、人権侵害は家事労働者が直面している大きな問題です。ILOは家事労働者の権利を守り、均等な機会・待遇を促進し、労働や生活条件の向上を目指して活動しています。その活動には、国の政策能力の強化など、2011年の家事労働条約(第89号)の批准促進、啓発活動、政策ツールの開発などがあります。

    ILO本部の家事労働に関する情報(英語)

新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界

  1. 仕事の世界は世界的なウイルスの大流行の深刻な影響を受けています。公衆衛生に対する脅威に加え、経済や社会の混乱は数百万の人々の長期的な生計と安寧を脅かしています。ILOと加盟国政労使は、この大流行の勃発に打ち勝ち、個人の安全並びに事業及び仕事の持続可能性を確保する上で決定的に重要な役割を演じることでしょう。