児童労働反対世界デー2017:紛争や災害の被災地で、子どもたちを児童労働から守る
2016年には、児童労働、強制労働、現代の奴隷制、人身取引への取組みをの強化を図ることを示す開発目標8.7同盟が作られました。開発目標8.7同盟の枠組みの下に、ILOでは、ユニセフ、国連人権高等弁務官事務所、国際移住機関、欧州安全保障協力機構、移住政策開発国際センター(ICMPD)といった多機関のパートナーと協働しています。 6機関の活動グループとして、危機の状況において児童労働や強制労働への取組みに力を注いでいます。
ILOは紛争や災害の中で児童労働を余儀なくされた多くの子どもたちへのサポートにおいて、加盟国政労使を支援しています。ハイチやミャンマー、ネパール、コンゴ共和国の子どもたちが、児童労働をやめて、教育に戻りました。以前武装勢力や武装集団に属していた子どもたちを対象に、ILOは労働における基本的原則及び権利に基づく統合的アプローチにより、児童労働を防止し、紛争後の状況下で経済的に回復させるための具体的なツールを開発しました。また、危機や、危機的状況の中での児童労働への取り組みに関する訓練を、政労使、NGOを対象に実施しました。 今後、さらに行うべき取り組みについて 紛争や災害の被災地における児童労働に対して、緊急に取り組む必要性があります。児童労働は、人道的支援の中で、また再建、復興時に、優先的に取り扱われるべき問題です。政労使、人道活動家は、紛争や災害時の児童労働への取組みにおいて、重要で果たすべき役割があります。もし世界が開発目標8.7を達成しようとするなら、われわれは紛争、災害の被災地を含めて、児童労働を終焉するための活動に拍車をかける必要があります。それらは、協調して取り組む必要があります。 世界デーに際し、われわれは次のような目標に向かって協調した取組みを求めます:
- >人道的支援における、児童労働の統合と早期の対応
- >教育、社会的保護、生計向上への介入、大人へのディーセント・ワークへのアクセスを通じて、児童労働の根本原因に焦点を絞る
- >児童労働や人身取引に陥らないよう、難民や、住む場所を失った子どもたちの人権を守る
- >武力紛争や最悪形態の児童労働への子どもたちの使用を終わらせるため、社会対話を通して、協力した取組み、啓発を強化する
- >再建や復興プロセスの中で児童労働を防止するためのディーセント・ワークアジェンダ(技能訓練、社会的保護、大人と就労年齢の若者のためのディーセント・ワーク)の促進に、引き続き焦点をあてる。
- 国内機関、開発機関、人道機関間やプログラム間の調整と協力の強化
- 紛争や災害の状況下で児童労働問題に取り組む際の、政労使、官民企業の役割の強化
- 児童労働を防ぐため、世帯の雇用、生計、社会的保護の促進
- ディーセント・ワークのためのパートナーシップと連携の強化
- 紛争や災害時において、児童労働を引き起こすものについての知識と、各機関の能力向上
または、 fundamentals@ilo.org にお問い合わせください。
英語原文はこちらより、ご覧ください。