ILOの活動分野

新型コロナウイルスと仕事の世界:テーマ別分析と実用的アドバイス

 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行が仕事の世界に奥深い影響を与えている中、ILOでは事務局が一丸となってこの危機に対応する情報や実用的なアドバイスの提供に努めています。資料は特記ない限り、英語版です。最新の情報は英語ページをご覧ください。

資料集ハイライト

  1. 広報動画

    新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけ(日本語訳付)  

    2021年7月23日

     政府、労働者、使用者の代表は第109回ILO総会において、新型コロナウイルス危機に対する仕事の世界の対応と、人間を中心に据えた仕事の未来を構築する方法に関する提案を記す「行動に対するグローバルな呼びかけ」を全会一致で採択しました。

  2. 広報動画

    新型コロナウイルス後:労働組合の再活性化へ向けて(英語)  

    2021年7月23日

     新型コロナウイルス危機は従来から存在していた課題を露呈し悪化させ、労働組合にますます圧力をかけています。先進国でも途上国でも組合員数は減ってきています。コロナ禍対応が労働組合の未来を左右するとILO労働者活動局の新刊書は記しています。

  3. 政策概説資料

    より公正な前向きの立て直し:新型コロナウイルスからの回復の中核における女性の働く権利と就労に関わる権利(記者発表日本語版)  

    2021年7月19日

     新型コロナウイルスの世界的大流行が開始してから1年以上が経ちますが、この政策概説資料は労働市場における女性の現状を概観しています。

  4. ウェブページ

    新型コロナウイルスに関する社会的保護モニタリング  

     随時更新されるこの社会的保護局のウェブページでは、雇用保護や所得保護、住宅その他の特別手当、保健医療、食の安全保障といった、世界各国が新型コロナウイルスに対応して講じている社会的保護措置について最新の情報をまとめています。

  5. ウェブページ

    新型コロナウイルス企業局情報資料  

     新型コロナウイルスの世界的大流行は規模にかかわらずビジネスに影響を与えています。この困難な時代においては仕事が維持され、企業が持続可能性を保ち、影響を受けている労働者とその家族が守られていることが重要です。企業局は世界中からウイルスの企業に対する影響、企業による対応、影響を受けている企業を支援する各国政府の措置など、危機の中での企業の機能を監視し、得られる情報を集めています。企業支援活動に関して得られた情報は随時概説資料として発表されています。

  6. ウェブページ

    新型コロナウイルスと雇用政策  

     新型コロナウイルスが拡大を続け、国土封鎖や経済抑制措置が課される中、雇用上のリスクから労働者を守り、新たな雇用機会を後押しする政策が緊急に求められています。雇用政策局はこのようなニーズに応え、政策提案や最善事例、革新的な解決策など、時宜を得た関連情報の提供に努めています。

  7. ウェブページ

    新型コロナウイルスと社会対話  

     新型コロナウイルスの問題には政府だけでは対処できません。過去の経験からも当事者の意見が反映された満足度の高い解決策に至るには政府及び労使団体の社会対話が重要であることが示されています。

  8. ウェブページ

    新型コロナウイルスと国際労働基準  

     国際労働基準局では新型コロナウイルスの世界的大流行に関連した条約・勧告の諸規定をまとめています。

  9. ウェブページ

    企業と新型コロナウイルス  

     新型コロナウイルスの世界的大流行は仕事の世界に奥深い影響を与えています。このページには、企業に役立つ実用的なツールや資料、オンラインイベント、規範手引きがまとめられています。

テーマ別分析と実践的アドバイス

  1. 広報動画

    6月に開かれた第109回ILO総会第1部を振り返る(日本語訳付)  

    2021年6月30日

     人間を中心に据えたコロナ禍からの回復を築く措置の概要を示す「世界に対する行動の呼びかけ」などが採択された第109回ILO総会の6月の会合のハイライト動画を制作しました。

  2. 概説資料

    新型コロナウイルス、ワクチン接種、消費者需要:グローバル・サプライチェーン(世界的な供給網)を通じた雇用に対する影響  

    2021年6月22日

     新型コロナウイルスが引き起こした地球規模の消費者需要の深刻な落ち込みはこれまでのところ、ほとんどの国で部分的にしか回復していません。この資料は世界中で起こっている製品に対する消費者需要の低下によって悪影響を被っているグローバル・サプライチェーン上の幾つかの仕事を評価しています。

  3. 概説資料

    新型コロナウイルスの世界的大流行勃発1年後の社会対話:成果にスポットライトを当てる  

    2021年6月14日

     2020年10月に出された資料を更新するこの資料は、政府と労使団体が関与する全国レベルまたは産業部門毎の三者あるいは二者による社会対話イニシアチブを分析し、各国の危機対応を形作る上で有用であったその役割を紹介しています。

  4. 定期刊行物

    中南米・カリブの雇用情勢2021年6月発行第24号:中南米のプラットフォーム労働者のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)  

    2021年6月14日

     ILOと国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)によるこの年2回発行の共同定期刊行物最新号は、新型コロナウイルスによる健康危機の中での中南米・カリブの労働市場の趨勢を分析しています。特別テーマとして、オンライン・プラットフォーム労働の状況が取り上げられています。

  5. 図解資料

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での従業員、見習い実習生、インターンの技能習得、技能向上、再技能習得:グローバル企業調査から見出された事項  

    2021年6月2日

     10の国際機関及び地域開発機関の共同努力の成果物である114カ国を対象とした調査から見出された主な事項を図表で分かりやすく示しています。

  6. 概説資料

    新型コロナウイルス危機の若者の労働市場に対する影響-更新版  

    2021年6月2日

     この統計概説資料は新型コロナウイルス危機が若者の就業、失業、ニート、非労働力傾向に与えている最新のデータを示し、若者と25歳以上の年長の人々との違い、男女間格差に光を当てています。また、最も脆弱な若者を対象とした特定の措置と共に、経済及び労働市場に対する幅広い支援の継続を基盤とした多元的で総合的な雇用政策の必要性を強調しています。

  7. 刊行物要約

    世界の雇用及び社会の見通し:動向編2021年版  

    2021年6月2日

     2020年に世界の合計実労働時間は8.8%減少したと推定されますが、これはフルタイム労働者2億5,500万人の年間労働時間に相当します。この定期刊行物の要約指標はコロナ禍が労働市場に影響を与えた様々な経路を捕捉しています。

  8. ウェブページ

    企業と新型コロナウイルス  

    2021年6月1日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は仕事の世界に奥深い影響を与えています。企業に役立つ実用的なツールや資料、オンラインイベント、規範手引きをまとめたページを作成しました。

  9. ファクトシート

    世界賃金報告2020/21年版:欧州連合ファクトシート  

    2021年5月21日

     この資料は2020年12月に発表された『世界賃金報告2020/21年版』から欧州連合に関して見出された主な事項をまとめています。

  10. 刊行物

    変化する仕事の世界における先住民:先住民ナビゲーターを通じた先住民の経済的・社会的権利の探究  

    2021年5月17日

     地域社会を基盤として先住民の権利と開発をモニタリングする枠組みである先住民ナビゲーターを用いて集められた11カ国のデータを基に、変容する仕事の世界における先住民の経験を調べた本書は、伝統的な職業の遂行並びにディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、教育、社会的保護の機会の点で先住民は相当の障害に直面しており、新型コロナウイルスの世界的大流行はこの状況は悪化させていることを示しています。

  11. 広報動画

    観光業:この産業の未来を再考する機会  

    2021年5月4日

     新型コロナウイルスの世界的大流行による打撃が最も大きかった産業部門の一つに観光業があります。観光部門における雇用機会の消失と事業廃業の影響を受ける危険性が最も高いのは、女性や若者、非公式(インフォーマル)経済で働く人々です。新型コロナウイルスの世界的大流行からのより良い立て直しは、世界中で3億人の労働者の暮らしに貢献する方法など、観光部門の未来を再検討する機会を表しています。

  12. 広報動画

    職場における新型コロナウイルス感染症対策好事例(和訳付)  

    2021年4月28日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は、働く人々を守る強靱で堅固な労働安全衛生の仕組みを構築することの重要性を強調することになりました。ILOアジア太平洋総局は、2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、地域の政労使による好事例を紹介する広報動画を制作しました。

  13. ILO事務局長動画メッセージ

    強固で強靱な労働安全衛生環境が必要(和訳付)  

    2021年4月28日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は職場における安全と健康に多大な影響を与えています。2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーILO事務局長は危機予防と危機からの回復には強固で強靱な労働安全衛生環境が必須と説いています。

  14. 広報動画

    強靱な労働安全衛生の仕組みの構築に向けて行動を起こそう(和訳付)  

    2021年4月27日

     2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、ILOは安全で健康的な職場を伴ったより良い仕事の未来に向けた投資と行動を呼びかけています。

  15. ちらし

    新刊書『平和と紛争分析-紛争の影響を受けた脆弱な状況下におけるILO事業計画立案の手引き』発表会  

    2021年4月27日

     2021年2月に刊行されたILOの新刊書『平和と紛争分析-紛争の影響を受けた脆弱な状況下におけるILO事業計画立案の手引き』は、ILOの事業計画が平和に貢献するよう確保するための手引きを示しています。2021年5月3日にこの刊行物を紹介するオンラインイベントが開かれます。

  16. 広報動画

    労働安全衛生と新型コロナウイルス:学んだ教訓(和訳付)  

    2021年4月27日

     2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、ILOは新型コロナウイルスの世界的な大流行から学んだ教訓を評価しました。評価結果をまとめた世界デーの報告書は将来の緊急事態に持ちこたえることのできる堅固で強靱な労働安全衛生の仕組みを求めています。マナル・アッジ労働安全衛生上級専門官がQ&A形式で報告書の主な内容を紹介します。

  17. 概説資料

    労働者を守る:新型コロナウイルスの世界的大流行に対応した労働安全衛生  

    2021年4月17日

     「各国レベルの介入活動に向けた簡易ニーズ評価・対応計画準備指針」を副題に掲げるこの資料は、新型コロナウイルスの環境下で安全な労働を確保する取り組みを支援する労働安全衛生分野の介入活動を準備する手引きを示しています。

  18. 概説資料

    ILO基準と新型コロナウイルス第3版  

    2021年4月14日

     新型コロナウイルスの世界的大流行と回復に関連した国際労働基準の主な規定に関するよくある質問集。条約勧告適用専門家委員会の手引きも含まれています。2020年に出された初版にその後の展開を組み込んで更新したもの。

  19. 概説資料

    新型コロナウイルスと多国籍企業:アジア太平洋の外国直接投資、貿易、ディーセント・ワークに対する影響  

    2021年4月8日

     多国籍企業とそのサプライチェーン(供給網)は新型コロナウイルス危機の影響を強く受け、数百万人の労働者が悪影響を被っています。アジア太平洋の外国直接投資と貿易に新型コロナウイルス危機が与えている影響に関する証拠を提示する本資料は、多国籍企業とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に対する影響も論じ、人間を中心に据えた回復を確保するために社会対話がいかに政策の設計及び実施の助けとなる情報を提供し得るかについて光を当てています。

  20. 広報動画

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で保健医療従事者の精神衛生を守ろう(和訳付)  

    2021年4月7日

     1年以上にわたり、新型コロナウイルスの世界的大流行の最前線で戦っている保健医療従事者は感染のリスクに絶えずさらされている中で、仕事量は増え、労働時間は伸び、十分な休息と回復のための時間も取れないでいます。加えて、業務の過程で多くが暴力やハラスメントに遭い、不名誉なレッテルを貼られるといった事態にも直面しています。これら全てが保健医療従事者の精神衛生と福祉に悪影響を与えています。ILOと世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの世界的大流行の中での職業衛生機関と保健医療従事者の労働安全衛生措置に関する手引き文書を作成しています。

  21. 概説資料

    アジア太平洋における人間を中心に据えた仕事の未来に向けた回復  

    2021年4月1日

     新型コロナウイルス危機が長引き、労働市場に影響を与え続ける中、諸国は持続可能な成長目標の再活性化に向けた大胆な取り組みを考え、公正かつ包摂的で安定した仕事の未来を促進する耐久性のある解決策を前進させる可能性を秘めています。この短い文書は政府及び社会的パートナーである労使が人間を中心に据えた仕事の未来に向けて危機を切り抜ける助けになり得る「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」の諸要素をまとめています。

  22. 概説資料

    潜在的可能性から実践へ:新型コロナウイルスの世界的大流行の中での在宅就労者数に関する暫定調査結果  

    2021年3月31日

     31カ国33の世帯調査データを用いてコロナ禍の中での在宅就労者数を推定した結果、2020年第2四半期の在宅就労者は世界の就業者の17.4%に当たる5億5,700万人との数字が導かれました。これは2020年5月にILOが発表した18%の推計値ときわめて近接しています。

  23. 刊行物

    新型コロナウイルスの時代における技能開発:技術・職業教育訓練の初期対応現状評価-見出された主な事項  

    2021年3月26日

     本書は、2021年1月に発表された、ILO、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界銀行が共同で実施した技術・職業教育訓練の提供者、政策策定者、労使団体を対象とした新型コロナウイルスの世界的大流行の影響と対策に関するグローバル調査の結果をまとめた刊行物『新型コロナウイルスの時代における技能開発:技術・職業教育訓練の初期対応現状評価』が見出した主な事項をまとめています。

  24. 広報動画

    新型コロナウイルスと戦う路上のヒーロー(和訳付)  

    2021年3月19日

     新型コロナウイルス危機はトラック運転手を含む道路運送産業に深刻な打撃を与えています。この産業のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と資金流動性に係わる懸念に対処する緊急の行動が決定的に重要です。

  25. 広報動画

    女性が仕事の世界で直面している障害を除去する時は今と訴えるソフィア・ローレンさん  

    2021年3月8日

     国際女性デーに際し、イタリアの伝説的女優ソフィア・ローレンさんは、社会保障政策の強化、指導的役割に女性を引き上げること、そしてより良い仕事の未来の構築に向けたさらなる活動を呼びかけています。

  26. 刊行物の要約と主要勧告

    危機から持続可能な平和のための機会へ:新型コロナウイルスの時代における保健、雇用、平和構築の課題対応に関する共同の視点  

    2021年2月25日

     人道機関及び開発機関は新型コロナウイルス危機対応プログラムを用いて紛争経験国における強靱性と平和を促進し、社会のより良い立て直しを手助けすべきとILOが世界保健機関(WHO)などと共同でまとめた刊行物の内容と主な提案事項をまとめた資料です。

  27. 刊行物要約

    変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割(和訳)  

    2021年2月23日

     このILO定期刊行物は、労働者が遠隔でインターネットを通じて作業を遂行する「インターネット基盤型オンライン・プラットフォーム」と、タクシーの運転手や配達員など、特定の物理的な位置に所在する人によって作業が遂行される「活動地点基盤型プラットフォーム」という二つの主な種類のデジタル労働プラットフォームに焦点を当てて、デジタル労働プラットフォームが仕事の世界をいかに変えつつあり、それが労使にどのような影響を与えているかを検討しています。

  28. ILO事務局長動画メッセージ

    世界社会正義の日メッセージ:より平等な世界を(和訳付)  

    2021年2月19日

     2月20日の世界社会正義の日に向けて前日発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーILO事務局長はワクチンの投与と新型コロナウイルス危機からの経済と社会の回復を支える地球規模の連帯を呼びかけています。

  29. インタビュー動画

    エリカ・ガブリエラ・マルティネス・リエバノ議長インタビュー(和訳付)  

    2021年2月19日

     「自動車産業の仕事の未来ILO技術会合(2021年2月15~19日)」の議長を務めたエリカ・ガブリエラ・マルティネス・リエバノ・メキシコ政府駐ジュネーブ国連常駐代表部公使(人権、環境、経済問題担当)が、この産業部門で進行中の変化、ILO初のバーチャル形式で開かれた部門別会合の議長を務めた経験について語っています。

  30. 概説資料

    新型コロナウイルス、労働市場のだぶつき、回復にとってのその意味  

    2021年2月19日

     この概説資料は新型コロナウイルス危機を理由としてアジア太平洋地域の労働市場のだぶつき(労働市場の提供する時間が、労働者が働きたいと望んでいる時間数を下回っている状態)がどれだけ増大したかを数量化し、影響を受けている労働者の福祉と回復を切り抜けようと苦闘している経済にとってこれがどういう意味を持つかを検討しています。

  31. 広報動画

    自動車産業:次はどこへ?(和訳付)  

    2021年2月19日

     自動車産業は新型コロナウイルスの世界的大流行、貿易紛争、デジタル革命による混乱と同時に、その複雑なサプライチェーン(供給網)における労働条件とこの産業が環境に与えている影響に関する懸念に直面しています。

  32. 広報動画

    ディーセント・ワークを促進する可能性を秘めた循環経済(和訳付)  

    2021年2月16日

     新型コロナウイルスは健康、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、環境の持続可能性の強い結びつきを明らかにしました。修繕、再利用、リサイクルといった循環経済の原則は、持続可能なサプライチェーン(供給網)を達成するカギを握っており、ディーセント・ワークの促進を助ける可能性があります。

  33. 広報動画

    危機後の回復の構成要素である建設業(和訳付)  

    2021年1月28日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は景気循環に敏感な建設部門に相当の影響を与えています。しかし、建設業が秘める雇用創出の潜在力は回復を刺激する可能性が大きく、コロナ危機からの回復措置はこの産業部門の持続可能性とデジタル化に向けた変容を支える可能性があります。

  34. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中における労働者の生命と健康の保護:国内法制・政策対応概観  

    2021年1月26日

     新型コロナウイルス危機は職場における安全と健康の保護がきわめて重要であることに光を当てています。ILO加盟国はこの異常な状況が提起している労働安全衛生の問題に仕事の世界における法律や政策措置をもって対応しています。この資料は危機の中で労働者の安全と健康がいかに守られているかに関する理解の助けになるような35カ国・地域の法・政策例が紹介されています。

  35. 報告書抜粋

    危機の時代における国際労働基準の適用:新型コロナウイルスの世界的大流行の中での国際労働基準及び権威と実効性のある適用監視の重要性  

    2021年1月26日

     ILO条約勧告適用専門家委員会は条約、議定書、勧告といった国際労働基準の適用監視を任務としています。2021年のILO総会に討議資料として提出される2020年11~12月に開かれた委員会第91会期の報告書の一般報告の部で、委員会は人権と国際労働基準の普遍性など、コロナ禍の中で留意すべき国際労働基準の諸原則を記しています。

  36. 広報動画

    伐木搬出作業の安全性を保つために力を合わせるILOとFAO(和訳付)  

    2021年1月26日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は世界中の伐木搬出作業に相当の影響を与えており、企業と労働者に深刻な直接的影響を与えています。経済活動が再開する中、企業と労働者は新たな現実に適応する手段を見つける必要があります。ILOと国連食糧農業機関(FAO)は、新型コロナウイルスが社会や経済に与える影響を緩和しつつ、企業、労働者、取引先の安全性が保たれ、ウイルスの感染拡大が防止される助けになるような実践的かつ参加型のチェックリストを協力して作成しました。

  37. 報告書抜粋

    「1999年の最悪の形態の児童労働条約(第182号)」の適用に関する一般見解  

    2021年1月25日

     ILO条約勧告適用専門家委員会は条約、議定書、勧告といった国際労働基準の適用監視を任務としています。2021年のILO総会に討議資料として提出される2020年11~12月に開かれた委員会第91会期の報告書には、2020年に達成された第182号条約の全加盟国批准を歓迎し、条約に含まれる原則に改めて注意を喚起する一般見解が掲載されています。

  38. 報告書抜粋

    「1964年の雇用政策条約(第122号)」の適用に関する一般見解  

    2021年1月25日

     ILO条約勧告適用専門家委員会は条約、議定書、勧告といった国際労働基準の適用監視を任務としています。2021年のILO総会に討議資料として提出される2020年11~12月に開かれた委員会第91会期の報告書には、同じく総会に提出される雇用関連基準の総合調査報告書の新型コロナウイルス危機の中での重要性を強調し、第122号条約に含まれる原則と手引きに改めて注意を喚起する一般見解が掲載されています。

  39. 概説文書

    新型コロナウイルス危機の時代に企業を主導する使用者・企業の会員制団体  

    2021年1月25日

     『使用者・企業会員制団体グローバル調査:新型コロナウイルスの内部に対する影響とそれへの対応』と『新型コロナウイルスの世界的大流行の中での使用者・企業の会員制団体の活動分析と今後』の二つの刊行物の内容をまとめたこの図解資料は、新型コロナウイルス危機の中で、企業の発言力増強、決定的に重要なサービスの提供に踏み出し、会員企業が危機を乗り切る助けを先頭に立って提供している使用者・企業会員制団体の姿を紹介しています。

  40. 刊行物

    新型コロナウイルスの時代における労働組合の役割に関するグローバル傾向分析  

    2021年1月25日

     主として労働者及び労働者団体に向けたこの政策概説文書は、政労使の三者あるいは労使二者の社会対話、政府との双方向交流、組合員及び社会全体を支援するために対象を定めて実行した活動のいずれかを通じて、世界中で新型コロナウイルス対応において労働組合が演じてきた枢要な役割についてのより良い理解を促進することを目指して作成されました。

  41. © Fahad Abdullah Kaizer/UN Women 2021

    概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界ILOモニタリング第7版  

    2021年1月25日

     新型コロナウイルスの労働市場への影響を分析した調査研究資料の最新版は、労働時間と所得に対する大規模なダメージを記録すると共に人間を中心に据えた回復政策で初期の改善を支えない限り、2021年の回復は遅く不揃いで不確実であろうとの見通しを示しています。

  42. 刊行物

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での使用者・企業の会員制団体の活動分析と今後  

    2021年1月25日

     使用者・企業の会員制団体は世界中で会員企業が新型コロナウイルス危機を乗り切る助けを先頭に立って提供しています。新型コロナウイルス危機の圧倒的な巨大さを前に、企業の発言力増強、決定的に重要なサービスの提供に踏み出しています。

  43. 概説文書

    堅固な社会的保護の土台に向かう道か。新型コロナウイルス危機の時代及びその後における非拠出型給付の役割  

    2021年1月21日

     新型コロナウイルス危機は、ILOの「2012年の社会的な保護の土台勧告(第202号)」が定めるように、少なくとも必要不可欠な保健医療と生涯を通じた基礎的所得保障の機会を全ての人に保障することの重要性を強調することになりました。

  44. 刊行物

    新型コロナウイルスの時代における技能開発:技術・職業教育訓練の初期対応現状評価  

    2021年1月19日

     ILO、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界銀行が共同で実施した技術・職業教育訓練の提供者、政策策定者、労使団体を対象とした新型コロナウイルスの世界的大流行の影響と対策に関するグローバル調査の結果をまとめた本書は、職業訓練や見習い研修計画がコロナ禍によって深刻な打撃を被っている現状と同時に様々な革新的な取り組みが生まれていることを示しています。

  45. 広報動画

    全ての在宅形態労働者のディーセント・ワークに向けて(和訳付)  

    2021年1月13日

     在宅形態労働は昔から仕事の世界の重要な特徴の一つでした。しかしながら、労働市場を司る制度・機構が自宅を職場と想定して設計されていることは稀であり、新型コロナウイルスの世界的な大流行を理由とした在宅就労の劇的な増加は、在宅形態労働者とその使用者が直面している数々の問題に対処し、全ての在宅就労者がディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に至る道を開く必要性に光を当てることになりました。

  46. 刊行物

    世界の雇用政策レビュー2020年版:包摂的な構造変容のための雇用政策  

    2020年12月22日

     本書は雇用政策の動向を検討すると共に政策の設計・実施に係わる課題に対する新しい革新的な解決策を紹介する定期刊行物です。初版の2020年版は構造変容に焦点を当てています。

  47. 行動チェックリスト

    建設産業向け新型コロナウイルス行動チェックリスト  

    2020年12月20日

     この行動チェックリストは建設産業の使用者、労働者、自営業者が工事現場で安全に働くことによって、職場で新型コロナウイルスが拡大することを防ぎ、拡大を緩和することを手助けするよう設計された実践的な措置を示しています。

  48. 刊行物

    中南米・カリブの労働概観2020年版  

    2020年12月17日

     失業者は約3,000万人に達し、機会の欠如を理由として2,300万人が非労働力化し、2021年の雇用は集中治療状態にあり、指標のさらなる悪化が見込まれると、ILOの年次刊行物最新版は記しています。

  49. 刊行物

    危機から持続可能な平和のための機会へ:新型コロナウイルスの時代における保健、雇用、平和構築の課題対応に関する共同の視点  

    2020年12月17日

     人道機関及び開発機関は新型コロナウイルス危機対応プログラムを用いて紛争経験国における強靱性と平和を促進し、社会のより良い立て直しを手助けすべきとILOが世界保健機関(WHO)などと共同でまとめた刊行物は説いています。

  50. 刊行物

    アジア太平洋の雇用及び社会の見通し2020年版:人間を中心に据えた仕事の未来に向けて危機の中を進む  

    2020年12月15日

     最新の統計をまとめた本書は世界で、最も人口が多く、動きも激しいこの地域の雇用・労働市場に新型コロナウイルスの世界的大流行が与えているこれまでの影響を評価しています。アジア太平洋地域では既に2019年から経済成長が弱まっていましたが、現下の危機が地域の経済、企業、労働者に与えている打撃の強さは、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と包摂的な成長に向けてこの10年に達成された限られた歩みの幾つかを後退させるに至っています。

  51. 刊行物抜粋

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で「2006年の海上の労働に関する条約(改正)」の適用に関して発生している事態に関する一般的見解  

    2020年12月12日

     条約勧告適用専門家委員会は2020年11~12月に開かれたその第91会期において、新型コロナウイルスの拡大を抑えるために世界中の政府が採用している制限その他の措置が「2006年の海上の労働に関する条約(改正)」の規定する船員の権利の保護に与えている影響と課題に深い懸念を示し、選択肢が得られる限り、不可抗力の抗弁は援用できないことなどを強調する同条約の適用に関する一般的見解を採択しました。

  52. 概説文書

    デジタル技能と仕事の未来:新型コロナウイルス後の環境における課題と機会  

    2020年12月11日

     この資料は世界情報社会サミット2020年フォーラムで国際電気通信連合(ITU)が主催して2020年7月29日に開かれた「デジタル技能と仕事の未来:新型コロナウイルス後の環境における課題と機会」と題するセッションにおける討議をまとめたものになっています。

  53. 広報動画

    より健全でより環境に優しいグリーンな回復をジャンプスタート(和訳付)  

    2020年12月11日

     各国政府が新型コロナウイルスの世界的大流行への対応を図る中、公衆衛生と環境の複層的なつながりが明らかになってきました。環境と保健の両分野で達成された歩みの維持はしたがって、ウイルスの世界的大流行と気候関連危機の今後の発生を予防する助けになり得ます。

  54. 広報動画

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で故意に流されている偽情報対策  

    2020年12月8日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は一部の人々に故意に偽情報を流すことによって混乱や混沌、公共の害悪を引き起こす機会を与えています。この広報動画は労働組合がこの対策に寄与する方法を示しています。

  55. 広報動画

    マーリー・マトリン国際障害者デー・メッセージ-事業の成功を意味する障害者の包摂  

    2020年12月3日

     12月3日の国際障害者デーに際して発表した動画メッセージで、自らも障害を有し、障害者の権利に関する活動家でもある俳優のマーリー・マトリンさんはILOが仕事の世界における障害者の権利を守る決定的に重要な役割を演じていることを讃え、障害者の包摂は人権擁護だけでなく事業の成功も確保するという二重の目標を達成させると説いています。

  56. 広報動画

    新型コロナウイルスの時代における世界の賃金(和訳付)  

    2020年12月2日

     本日発表された隔年刊行のILO定期刊行物『Global wage report(世界賃金報告)』2020/21年版は、新型コロナウイルスによって世界の賃金動向には巨大な下方圧力がかかっており、女性と低賃金労働者がとりわけ危機の打撃を受けていることを示しています。

  57. 行動チェックリスト

    ゴミ収集部門の新型コロナウイルス行動チェックリスト  

    2020年12月2日

     この行動チェックリストはコロナ禍の中での事業の継続性と地域社会の衛生を維持しつつ、ゴミ収集部門の労使が安全に働く助けになる実用的な措置を示しています。

  58. 広報動画

    新型コロナウイルスからの人間を中心に据えた回復のカギを握るのは最低賃金(和訳付)  

    2020年12月2日

     このたび発表された『世界賃金報告2020/21年版』は、世界中の実質賃金の動きを分析し、世界全体及び地域毎の他には見られない図を示しています。そして、新型コロナウイルスからの人間を中心に据えた回復、さらにそれ以降も、カギを握るのは適切な最低賃金であることを明らかにしています。

  59. 広報動画

    新型コロナウイルス:職場から差別と偏見をなくす方法  

    2020年12月1日

     新型コロナウイルスの大発生はウイルスと接触したと見られる人々や特定の人種的背景や国籍を有する人々、移民に対する差別と偏見を引き起こしました。職場における差別と偏見に労働組合が対処する方法をお教えします。

  60. 広報動画

    ILOバーチャル理事会の舞台裏  

    2020年11月20日

     初のバーチャル形式で開かれた第340回ILO理事会は2020年11月14日に閉幕しました。この歴史的な会合をまとめるに至った舞台裏を紹介する動画が制作されました。

  61. 広報動画

    持続可能な企業を新型コロナウイルス感染症後の対応活動の一部に含む方法  

    2020年11月19日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は、中小・零細企業に奥深く破壊的な影響を与えています。より強靱な経済を再建し、人間らしく働きがいのある生産的な就労機会を形成するには、政策策定に携わる人々は特に中小・零細企業の助けになる改革を導入する必要があるでしょう。ILOは中・長期的な改革優先事項に対処する方法を示す手引きを作成しました。

  62. 広報動画

    新型コロナウイルス:仕事の世界における暴力とハラスメントに終止符を打つ方法  

    2020年11月12日

     新型コロナウイルスの感染抑制のために採用された、必要な緊急措置の幾つかは、仕事の世界における様々な形態の暴力とハラスメントを露わにし、その悪化を招いています。この広報動画は、コロナ禍の最中及びその後に、労働組合が職場の暴力とハラスメントを根絶する方法に関し、最初の一歩を示しています。

  63. 広報動画

    より良い仕事の未来のための基本権  

    2020年11月12日

     就労に関わる中核的な権利と原則は新型コロナウイルス危機からの回復において重要な役割を演じ、より良くより公平な仕事の世界を構築する助けになり得るとILOの新刊書は説いています。

  64. 刊行物

    企業グローバル調査:新型コロナウイルスによる事業混乱の管理  

    2020年11月12日

     本書は2020年第2四半期に実施された世界45カ国4,500社以上の企業を対象としたグローバル調査を分析し、新型コロナウイルスの企業に対する影響の概要を記しています。危機の影響が感じられる事業継続性、財政健全性、労働力の状態に係わる企業の見通しが示されています。

  65. 定期刊行物

    ILO/ECLAC定期刊行物『中南米・カリブの雇用情勢』第23号:未曾有の危機に瀕している雇用情勢、政策課題  

    2020年11月10日

     年2回発行されるこのILO南米南部諸国ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)兼国別事務所と国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)の共同定期刊行物の最新号は、新型コロナウイルスによる健康危機のただ中にある中南米・カリブの労働市場の趨勢を分析しています。

  66. 動画メッセージ

    パリ平和フォーラムに向けたガイ・ライダーILO事務局長のメッセージ  

    2020年11月5日

     以前と同じ世界を再建してはいけません。より良い立て直しを図るべきです。パリ平和フォーラム公式式典に向けた動画メッセージでガイ・ライダーILO事務局長はそう説いています。

  67. 広報動画

    今も新型コロナウイルス後もケア労働者への投資は決定的に重要  

    2020年11月5日

     新型コロナウイルスの世界的大流行を理由として在宅介護・施設介護部門は多くの国で深刻な課題に直面しています。危機の時代及びそれ以降にも強靱性と備えを確保するには、保健医療・ソーシャルケアの制度、労働力、人間らしく働きがいのある労働条件に対する持続可能な投資が必要です。在宅または施設を拠点として介護・看護などのケアを提供するケア労働者に対する新型コロナウイルスをまとめた概説資料(日本語訳)はILOで得られるツールや対応策も紹介しています。

  68. 問答集

    非公式(インフォーマル)経済において新型コロナウイルスの結果に対処する際の社会的パートナーと社会対話の役割  

    2020年10月29日

     この概説資料は、1)インフォーマル経済で働く人々と経済単位の社会対話への参加と代表に関する国際労働基準の言及、2)新型コロナウイルス危機のただ中及び回復期においてインフォーマル経済の就労者に労使団体が提供し得る支援の種類、3)新型コロナウイルスの状況下で政労使三者による社会対話の仕組みにおいてインフォーマル経済で働く人々と経済単位の利益と懸念はどのように対処され、代表されているか、といった三つの問いに対する答を提示しています。

  69. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での統治ツールとしてのピークレベル社会対話:世界全体・地域別の動向と政策事項  

    2020年10月26日

     この概説文書は新型コロナウイルスの流行開始段階(2020年3月15日~6月10日)におけるピークレベル社会対話行為の分析・検討を行い、政策事項に関する見解を示し、加盟国政労使が進み得る道を提案しています。著者チームの一員であるILOガバナンス・三者構成原則局のコンスタンティノス・パパダキス上級専門官が資料の内容を紹介する広報動画も制作されています。

  70. 概説文書

    サプライチェーンの波及効果:アジア太平洋の衣料品工場及び労働者に対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年10月21日

     アジア太平洋地域における衣料品サプライチェーン(供給網)の工場及び労働者に対する新型コロナウイルス危機の影響を評価したこの調査研究概説資料は、域内の主な衣料品輸出国で得られた証拠を提示し、政策対応を概説し、進むべき道を提案しています。

  71. 広報動画

    新型コロナウイルス後の回復は環境に優しい回復でなくてはならない  

    2020年10月21日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は仕事の世界に深い影響を与えています。エクスポ2020に先だって開かれた気候変動・生物多様性週間(10月21~22日)のイベントに参加したILOのムスタファ・カマル・グイエ・グリーン・ジョブ専門官は、「新型コロナウイルス危機からの回復は、地球及び人々にとってより良い世界を構築し、すべての人に公正な移行を確保し、誰も置き去りにしないような環境に優しい回復でなくてはならない」と説いています。

  72. 作業文書

    社会的保護の財源ギャップ:新型コロナウイルス危機以降の状況に照らし合わせた世界の推計と途上国の戦略  

    2020年10月21日

     本書は社会的保護と保健医療に係わる持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット1.3及び3.8に向けた2020年現在の費用と財源ギャップの地域別・世界全体の最新推計、2030年までにユニバーサル・カバレッジを達成するために必要な漸増的財源ニーズの予測を示しています。また、拠出型制度の強化・拡大などを通じて国内外の資金を用いて危機時及びそれ以降の途上国の社会的保護財源不足を補う選択肢を、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響も含んで分析しています。

  73. 声明

    信頼できるデータで世界をつなごう  

    2020年10月20日

     新型コロナウイルス危機は信頼のおけるデータがあることの重要性を強調することになったと、2020年の世界統計デー(10月20日)に際してガイ・ライダーILO事務局長は説いています。

  74. 広報動画

    新型コロナウイルスの中で鉱山労働者の安全と健康を守るチェックリストをILOが発表  

    2020年10月14日

     鉱業はグローバル・サプライチェーン(世界的な供給網)でも経済開発においても決定的に重要な役割を演じています。新型コロナウイルスの世界的大流行の中でこの産業を支えるため、ILOは鉱山労働者と鉱山を安全に保つための手引きに関するチェックリストを発表しました。

  75. 広報動画

    最前線の労働者として新型コロナウイルスにさらされている食品小売業者  

    2020年10月14日

     経済の生き残り、そして人々の食の安全保障と安全性を保障するには、食品小売業や食品雑貨販売店で働く人々の存在が不可欠になっています。現在必要不可欠と考えられているこれらの労働者は多くの場合、低賃金で社会保障給付も不十分な低技能労働者であり、労働集約的な産業で働いています。

  76. 刊行物

    自然は人を採用する:自然を基盤とした解決策がグリーン・ジョブを通じた回復を作動させる方法  

    2020年10月12日

     自然と雇用に関する知見を組み合わせることによってこのILOと世界自然保護基金(WWF)の共同刊行物は、自然を基盤とした解決策が効果的となる可能性がある社会課題、このような解決策がいかに雇用創出を支え、どのように用いられてきたかを示しています。持続可能な開発目標(SDGs)の達成及び新型コロナウイルス危機に対する持続可能な対応をいかに総合的に支え得るかに関し、証拠と事例を提示しています。

  77. 刊行物

    新型コロナウイルスと就労に関わる基本的な原則及び権利に関する論点文書  

    2020年10月7日

     既に脆弱な状態にあった数百万人の労働者に新型コロナウイルス危機は破壊的な結果をもたらす可能性があります。就労に関わる基本的な権利が脅かされ、労働者とその家族は一層不安定な状況に押しやられています。したがって、仕事の世界における即時及びより長期的な危機対応が成功を収めるには、就労に関わる基本的な権利と原則の保護と拡大が決定的に重要な事項となるでしょう。

  78. 概説文書

    新型コロナウイルス危機に対する社会的保護分野の対応策を形成するに当たっての社会対話の役割  

    2020年10月7日

     危機前の社会的保護における準備のための情報提供のためのみならず、社会的衝突のリスクが高い危機状況下における即時の対応策を形成する上でも社会対話は必要不可欠です。危機の様々な段階に対処し、中・長期的に起こる特定の課題に取り組むためにも、国内における継続的な社会対話が求められます。

  79. 声明

    新型コロナウイルス後のより良い立て直しには教員のディーセント・ワークが必須  

    2020年10月5日

     2020年の世界教員の日(10月5日)に際して発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーILO事務局長は、新型コロナウイルスの世界的大流行の中で教員が発揮してきた貴重なリーダーシップの役割を讃え、新型コロナウイルス後のより良い世界を確保するには教員をディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)で支える必要があると強調しています。

  80. 広報動画

    2020年同一賃金国際デー・オンラインセミナー・ハイライト  

    2020年10月1日

     世界的な新型コロナウイルスの流行がもたらした悪影響のただ中で迎えた初の同一賃金国際デー(9月18日)に際し、同一賃金国際連合(EPIC)は世界中の回復努力の中心に同一賃金が位置するよう確保するために必要な措置を講じることを労働市場のあらゆる行動主体に奨励する行動を世界に呼びかけるバーチャル・イベントを主催しました。

  81. 概説文書

    新型コロナウイルス危機からの包摂的で仕事を豊かに生む回復のための国内雇用政策  

    2020年9月30日

     この政策概説資料は新型コロナウイルス危機の短・長期的影響に対応する、性差に配慮した国内雇用政策の役割の重要性に光を当てています。

  82. 刊行物

    新型コロナウイルス影響評価調査の実施のための指針とテンプレート  

    2020年9月30日

     ILOの「競争力と責任ある企業を支える(SCORE)事業計画」は、新型コロナウイルスが企業に与えている影響と支援の必要性を評価する指針と調査テンプレートを作成しました。このテンプレートは中小企業庁のような公的機関、企業支援組織、非政府組織(NGO)などが独自の質問票を作成する助けになる可能性があります。

  83. 広報動画

    危機時に平和と社会の結束をもたらす助けになるディーセント・ワーク  

    2020年9月24日

     既に脆弱性や紛争、気候変動、避難を経験している国々は、新型コロナウイルスの世界的大流行によって多重の負担に直面し続けることでしょう。ILOは2020年9月28日に開いたイベントで、この危機に際して平和と社会の結束に雇用とディーセント・ワークがいかに寄与し得るかを検討しました。

  84. 広報動画

    船上に取り残されている船員の苦境に終止符を  

    2020年9月24日

     新型コロナウイルスの封じ込め措置、移動制限、国境閉鎖は世界中の船舶事業者が必要な乗組員の交替を行うことをますます困難にし続けています。ILOは船舶所有者団体及び船員団体、国連諸機関と共に船員の苦境に終止符を打ち、船員の権利を全面的に尊重するよう求めています。

  85. 広報動画

    社会的保護における財源ギャップ  

    2020年9月17日

     新型コロナウイルス危機は社会的保護がないことが世界中で40億人に上る人々に与える災害的な影響を露わにしました。社会保障は人権であり、社会的保護に対する痛切な必要性が今はかつてないほど顕著になっています。しかしながら、いまだに世界人口の55%が全く保護されていません。これは社会的保護に要する財源と得られる財源のギャップの縮小という点での不十分な歩みと関連しています。このギャップの解消は必要なだけでなく、達成可能です。調整を図った政治的意思によって私たちは全ての人の社会的保護を現実のものとすることができるでしょう。

  86. 広報動画

    患者の安全は保健医療従事者の安全から  

    2020年9月17日

     保健医療従事者の安全はその看護下にある患者の安全に影響を与えます。「患者の安全のための世界デー(9月17日)」に当たって発表した広報動画で、ILOは自らの健康を日々危険にさらしながら最前線で働く保健医療従事者を守るには、労働者としての権利と働きがいのある人間らしい労働条件の尊重が決定的に重要と訴えています。

  87. 概説文書

    社会的保護における財源ギャップ:新型コロナウイルス危機及びその後に鑑みた途上国のための戦略と世界推計  

    2020年9月17日

     本文書は途上国における社会的保護の財源不足を縮小するために必要な金額を推計しています。

  88. 会議文書

    女性のためのより良い立て直し:非公式(インフォーマル)経済における女性の悲惨な状況  

    2020年9月15日

     主要20カ国・地域(G20)会合に向けた女性の関与グループであるW20用に作成された本文書は、インフォーマル経済における女性の悲惨な状況を取り上げ、女性インフォーマル労働者が直面している不平等が新型コロナウイルスによっていかに拡大したかを示しています。そして、教育、保育、金融・資産、インフォーマル経済で働く女性に対する特別支援といった四つの主な分野においてG20諸国に求められている行動を提示しています。

  89. 概説文書

    新型コロナウイルス危機の中で小規模・零細企業における非公式性を巡る主要な質問に答える  

    2020年9月14日

     非公式(インフォーマル)経済で活動する企業に対する新型コロナウイルス危機の影響の理解は、世界規模の流行性疾患が社会と経済に与えている影響に対応し得る支援戦略を設計し、効果的な対応策を特定する上で中心的な重要性を持っています。本文書は例えば、インフォーマル経済単位に政府その他の行動主体が効果的に手を差し伸べる方法、必要な支援の種類、公式(フォーマル)の仕事及び経済単位のインフォーマル化のリスクを低減する効果的な方法などについての問いに対する答を提示しています。

  90. 広報動画

    同一賃金のためのフェアプレーを  

    2020年9月14日

     初の同一賃金国際デー(9月18日)を前に、ワールドカップで勝利した女子サッカー米国代表チームのミーガン・ラピノー主将はより良い仕事の世界の構築のカギを握るのは多様性、包摂性、そして賃金の衡平性であると説いています。

  91. 広報動画

    ILOが小規模事業の労働者を守る新型コロナウイルス感染防止チェックリストを作成  

    2020年9月9日

     ILOは中小企業が新型コロナウイルスのリスクを評価して労働者の安全と健康を守る措置を導入できるようチェックリストを作成しました。

  92. 概説文書

    新型コロナウイルス危機下における非公式(インフォーマル)労働者への社会的保護の拡大:各国の対応と政策考慮事項  

    2020年9月4日

     新型コロナウイルス危機とその社会・経済的影響はインフォーマル経済で働く人々とその家族にとりわけ深刻です。16億人あまりのインフォーマル経済の労働者が最も打撃を受けている産業部門で働き、地域封鎖や封じ込め措置の影響を受けています。この文書はインフォーマル経済で働く人々に対する新型コロナウイルス危機の多様な影響、インフォーマル経済で働く人々を守るために諸国が即時に講じた政策対応、新型コロナウイルス対応から得られた教訓と今後の提案を示しています。

  93. 刊行物

    新型コロナウイルス共通政策対応についての簡便参考ガイド  

    2020年9月4日

     この参考ガイドは直接または間接的に企業に影響を与える政策措置に重点を置いて世界各地の政府が新型コロナウイルスの世界的大流行に応えて実施している政策措置の共通メニューを提示しています。ILO東・東南アジア太平洋ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)が使用者活動局と協力して発行した本書は、世界の様々な地域、諸国、産業部門、開発背景の中からアジア太平洋地域に関連した政策措置の例を示すことによって使用者・企業団体の広報提言・政策活動を支援することを目指しています。このガイドはまた、使用者・企業団体が提案しているもののまだ採用されていない政策提案も多く収録しています。

  94. 概説文書

    新型コロナウイルス環境下での労働安全衛生に関する社会対話:安全な職場復帰の確保に向けた実践例  

    2020年8月26日

     新型コロナウイルスの世界的大流行を背景として、ほとんどの国が経済再開に踏み切り、労働者は職場に戻るよう求められています。この概説資料は安全な職場復帰を確保するために必要な社会対話に光を当てています。また、この復帰が政労使三者あるいは労使二者の協議を通じて準備された各国、産業部門、企業レベルの実例を世界中から集めて紹介しています。

  95. チェックリスト

    新型コロナウイルスと宿泊・飲食サービス活動:予防・管理チェックリスト  

    2020年8月26日

     このチェックリストは宿泊・飲食サービス活動における新型コロナウイルスの拡大を予防し、影響を緩和するために実践的な活動を実施し、継続的に向上を図るのを手助けする実践的で参加型のツールとなることを目指して設計されています。

  96. 広報動画

    新型コロナウイルスの世界的大流行が仕事に与えた影響を語るタイのホテル役員コチャポーンさん  

    2020年8月25日

     新型コロナウイルスの世界的大流行はタイの旅行・観光業に深刻な影響を与えています。ホテル役員のコチャポーンさんが仕事がどう変化したかを説明します。国連は新型コロナウイルスの激しい打撃を受けている観光業をより包摂的で持続可能にする道を示す概説資料を作成しました。

  97. 刊行物

    アジア太平洋における社会的保護による新型コロナウイルス対応:これまでの物語と将来的な考慮事項  

    2020年8月19日

     新型コロナウイルス危機はアジア太平洋地域を含む世界中で、社会と経済を根底から揺るがせました。一部の国が長期的になる可能性が高い回復期に移行し始める中、包摂性とエンパワーメントについての国際連合の事項別連合体(IBC)の共同努力によってまとめられた本書は、短期的な措置を包括的でショックに対応する社会的保護制度に転換する方法を探っています。

  98. 刊行物

    新型コロナウイルスが引き起こしたアジア太平洋における若者の就労危機対策  

    2020年8月18日

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行の結果としてアジア太平洋の若者の就労展望は深刻な課題に直面しています。25歳以上年齢層よりも若者(15~24歳)の方が目下の危機の打撃を強く受けており、さらにまた、経済・社会的コストについてもより長期にわたり、より高い負担を担う危険性が高いと、このアジア開発銀行とILOの共同報告書は指摘しています。

  99. 概説文書

    新型コロナウイルス:公共職業安定機関と労働市場政策対応  

    2020年8月17日

     雇用サービスと労働市場政策は即時の措置を仕事を豊かに生む回復へとつなぐカギを握っています。

  100. 刊行物

    効果的なテレワーク実践方法  

    2020年8月14日

     新型コロナウイルスの世界的大流行を契機として在宅勤務者が増加する中、ジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官が効果的なテレワーク実践方法に関する新しいガイドを紹介します。

  101. 概説文書

    新型コロナウイルス:途上国の貿易と雇用に対する影響  

    2020年8月12日

     この政策概説資料は途上国に重点を置き、国際貿易に新型コロナウイルスが与えている影響、そしてそこから派生する雇用に対する影響を取り上げています。

  102. 刊行物

    若者の就労に対する新型コロナウイルスの影響に関するILO調査  

    2020年8月11日

     2020年4月21日から5月21日までの4週間にわたり、ILOは「若者のための働きがいのある人間らしい仕事グローバル・イニシアチブ」のパートナーらと共に、雇用、教育訓練、精神的福祉、権利と発言力の四つの分野に焦点を当てて新型コロナウイルスと若者に関するグローバル調査を行いました。調査はコロナ禍が若者の暮らしに与えている影響に関する決定的に重要な情報を提供しています。

  103. 刊行物

    新型コロナウイルス危機に対応した技能再習得及び技能向上のニーズに関する簡易評価のための指針  

    2020年8月7日

     コロナ禍の中で新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を軽減する即時の努力、労働者と企業の強靱性構築、回復準備において、技能開発には演じるべき重要な役割があります。景気後退からの迅速な回復を助け、人々の安全な職場復帰を可能にし、長引く失業と技能ミスマッチがキャリアに残す傷跡を制限し、時間と共に消失するかも知れない機会を捉えるためにも、時間はこの対応における本質的な要素です。労働市場、つまり技能再習得及び技能向上のニーズに影響する技能需要と労働者にとっての機会に対する三つの主な種類の影響に焦点を当てるこの簡易評価指針は、公衆衛生と職場における労働安全衛生方針・政策の制約の中で講じ得る適時の実際的な活動についての情報提供を目的としています。

  104. 調査票

    ニーズ評価調査:企業に対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年8月3日

     会員制使用者・企業団体が現在進行中の新型コロナウイルス危機の結果としての企業のニーズを評価する助けになるようILO使用者活動局が作成したこの調査ツール(2020年3月に発表された初版の改訂版)は、長引く危機状況下で企業が直面している課題や優先事項を評価することによって会員制使用者・企業団体が会員についての知識を得るのを支援しています。

  105. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行によって打撃を受けた経済を刺激するためのマクロ政策選択肢  

    2020年7月30日

     この調査研究概説文書は新型コロナウイルス(COVID-19)危機が経済や社会に与えている影響に取り組むために現在展開されている世界各地の金融・財政政策措置を概説しています。そして、完全な景気回復のためには、現在講じられている封じ込め及び社会的距離保持措置を除去できるための保健危機の適切な解決が必要と論じています。さらに、政策が成功を収めるには、各国が需給両面を支える相当規模の措置を講じる必要があると説いています。このような支援は経済のつながりと収入力を維持する一律給付や助成金のような形で提供されるのが理想的です。政府はさらに、社会的保護、裁量的財政政策措置、通貨介入を用いるなどしてあらゆる形態の景気支援策を動員する必要があります。財政的な余地がそれほどない国は、支援制度の管理などに関連した革新的な手法を新たに導入するよう奨励され、国際社会の支援を募ることができるようでなくてはなりません。危機から完全に回復するには、政府、企業、労働者がそれぞれに経済活動の持続可能な回復を確保できるよう強靱性を語彙に加える必要があるでしょう。

  106. 概説文書

    性差に対応した雇用回復:より公正な立て直し  

    2020年7月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は労働市場を悩ませている凝り固まった男女不平等を露呈させました。非常時及び回復期にこの不平等に真っ向から取り組んで初めて、より公正な立て直しが可能になることでしょう。

  107. 広報動画

    ILOグローバル・サミットのハイライト:新型コロナウイルスと仕事の世界  

    2020年7月22日

     ILOは7月1~9日に仕事の世界に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に対処し、ウイルスの流行が治まった後により良い仕事の未来を構築する方法に関して政府、労働者、使用者の代表が参加して話し合うILO史上最大のオンラインサミットを主催しました。

  108. テンプレート

    企業調査ツール:新型コロナウイルスの結果としての訓練ニーズの評価  

    2020年7月22日

     会員制使用者団体・企業団体向けに作成されたこの企業調査テンプレートは、会員企業が抱える社員の訓練・人材育成ニーズを評価できるためのものです。調査を通じて会員制使用者団体・企業団体が会員企業に提供している訓練の適応を図り、適切な価格設定戦略を伴った特別仕立てのカリキュラムの作成を支援できることが期待されます。会員企業のバーチャル訓練選好も把握できるようになっているため、訓練サービス・デジタル化に向けた短・長期的投資を検討する材料にもなります。

  109. 技術資料

    被災国及び気候変動に脆弱な諸国における新型コロナウイルスへの対応と回復:課題と機会  

    2020年7月17日

     この技術資料は災害多発国においてウイルスの流行に対応することの潜在的な困難と相互に補強し合う利点に光を当てています。

  110. 概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界:より多くのより良い仕事、健康で強靱な社会を伴った環境に優しい回復をジャンプスタートで始動  

    2020年7月16日

     経済が再開する中、現行の気候変動危機に徐々に対処し、環境に優しいグリーン経済への移行を育む官民政策を策定する機会が存在します。未来に歩を進めるに当たり、経済構造の再建に際し、持続可能な環境と包摂的な社会による生産・消費の基盤を敷設すべきです。

  111. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスからの回復過程において決定的に重要なグリーン経済  

    2020年7月15日

     環境に優しいグリーン経済と新型コロナウイルス(COVID-19)からの回復を扱った国連ハイレベル政治フォーラムにおいてガイ・ライダーILO事務局長は、「気候変動と環境の持続可能性という従来より存在していた課題に今、取り組まなくてはならない」と説いています。より良い、よりグリーンな立て直しにおいてILOは自らの役割を果たす所存です。

  112. 刊行物

    企業の新型コロナウイルス対応における障害者の包摂  

    2020年7月9日

     ILOの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」は、2020年5月に障害者を包摂するような形で新型コロナウイルス(COVID-19)危機に対応している好事例とギャップを特定するために二つの調査を実施しました。ネットワーク参加企業を対象とした調査には4地域22カ国から159社の企業が、「ビジネスと障害国内ネットワーク」を対象にした調査には19カ国の国内ネットワークが参加しました。調査結果をまとめたこの報告書の要旨を1枚の図解で示す資料もあります。

  113. 概説文書

    持続可能な企業と新型コロナウイルス後の迅速対応を可能にする環境  

    2020年7月7日

     この政策概説文書は、中・長期的な改革優先事項にいかに取り組み、より生産的で働きがいのある人間らしい仕事と持続可能な中小・零細企業に推進された、より強靱で頑健な経済に向けて政策設定を変える方法について政策策定者に当てた手引きを示しています。

  114. 広報動画

    新型コロナウイルス対応における協同組合と社会的経済・連帯経済企業の役割(日本語)  

    2020年7月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は、世界中の協同組合その他の社会的経済・連帯経済の事業体にも影響を与えています。危機に対応してこれらの組織は、組合員に必要不可欠な援助を提供し、サービスの適応を図り、支援を必要としている人々を地元の自治体や社会的パートナーである労使に結びつけていることを2020年の協同組合の国際デー(7月第1土曜日、今年は7月4日)に合わせて制作された広報動画は示しています。

  115. 概説文書

    新型コロナウイルスの感染拡大防止、生計手段の保護、回復支援に向けた措置に関する労使交渉活動の点検  

    2020年7月3日

     社会の全ての構成員に平等な要求がなされていると認識される時、危機対応は効果的であり、社会の結束を育みます。この点での社会対話の実用性はILOの経験からも示されています。新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は新たな危機として仕事の世界に未曾有の課題をもたらしました。

     本概説文書は、社会的パートナーである労使団体が新型コロナウイルス危機の中で団体交渉などの社会対話にどのように従事しているかを調べ、危機の影響を緩和するために用いられている対話をテーマ別に示し、これまでの経験から確認されている、労使の社会対話の役割を育む際に留意すべき重要な事項を記しています。

  116. 報告書

    会員制使用者団体・企業団体グローバル調査:新型コロナウイルスの内部への影響と対応  

    2020年6月29日

     会員制の使用者団体・企業団体が直面している真の需要と課題を理解しようとの共同努力の下、ILO使用者活動局は国際使用者連盟(IOE)と協力して使用者団体・企業団体を対象としたグローバル調査を行いました。この豊かな情報源を通じて、使用者団体・企業団体が抱えている最も切迫したニーズを評価できるようになっています。

  117. 概説文書

    新型コロナウイルスとグローバル・サプライチェーン:国境を越えて広がる雇用危機  

    2020年6月29日

     この政策概説文書は新型コロナウイルス(COVID-19)危機によって引き起こされた需給混乱がグローバル・サプライチェーン(世界的な供給網)を通じて国際的に広がっていく状況を調べています。混乱の結果として危険な状態にある製造業サプライチェーンの就業者数の見積もりを示しています。

  118. 動画メッセージ

    2020年零細・中小企業デーに際してのガイ・ライダーILO事務局長のメッセージ(日本語)  

    2020年6月26日

     2020年の零細・中小企業デー(6月27日)のテーマである「新型コロナウイルス(COVID-19):大規模な封鎖と小企業への影響」は、持続可能な開発目標8と密接に関連しています。ガイ・ライダーILO事務局長はこの日に向けた動画メッセージで、包摂的な経済回復を確保する動力源として零細・中小企業の潜在力を認め、これらの企業が直面している障害の克服を支援するよう呼びかけています。

  119. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の打撃を最も受けている集団の一つは移民労働者(日本語)  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は世界中で数百万人の移民労働者に深刻な影響を与えていると指摘するガイ・ライダーILO事務局長は、その多くが社会的保護も何らかの種類の経済的支援を受ける機会もないと訴えています。

  120. 広報動画

    新型コロナウイルスと労働力移動(日本語)  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中、数千万人の移民労働者が失業と貧困に直面しています。女性を中心に多くの移民労働者が保健医療などの受入国社会のために必要不可欠な仕事に従事している一方で、仕事を失ったり、非公式(インフォーマル)な仕事を行っている者も多く存在します。封じ込め措置が緩和される中、数百万人の移民労働者が既に高い失業率と事業活動混乱の重圧にあえぐ労働市場を擁する国々に帰国するよう求められるかもしれません。

  121. 概説文書

    移民労働者の社会的保護:新型コロナウイルス危機への必要な対応  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は公衆衛生に対する大きな課題を表し、送出国、通過国、受入国のみならず、移民労働者とその家族、企業とその経営に深刻な社会的・経済的影響を与えています。この資料はウイルスの流行期及びその後において移民労働者に包括的な社会的保護を確保するための政策選択肢を紹介しています。

  122. 声明

    社会的経済・連帯経済国連機関間タスクフォース声明:新型コロナウイル危機後の回復期における社会的経済・連帯経済の役割とは  

    2020年6月23日

     ILOも参加する社会的経済・連帯経済国連機関間タスクフォース(UNTFSSE)の構成機関及びオブザーバー機関によって発せられたこの声明は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の影響とその後の回復期における社会的経済・連帯経済の役割を考察し、人を中心に据え、地球に配慮した回復を形成するカギを握る行動主体としてこの経済形態を捉えています。

  123. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で企業と移民を共に助けるには持続可能な移住政策が必要(日本語)  

    2020年6月23日

     移民労働者は、多くの仕事や企業を脅かしている経済・社会危機の影響を特に強く受けていると指摘するロベルト・スアレス・サントス国際使用者連盟(IOE)事務局長は、持続可能な移住政策を求め、正しい解決策を見出すカギを握るのは社会対話と説いています。

  124. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で、移民労働者は均等待遇に値する(日本語)  

    2020年6月22日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の期間ほど、移民労働者の権利に焦点を当てることが重要な時はないと、シャラン・バロウ国際労働組合総連合(ITUC)書記長は説いています。

  125. 指導文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中における仕事に関連した心理社会的リスクの管理  

    2020年6月22日

     本ガイドの目的は、仕事と生活の調和や暴力・ハラスメントなど、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で心理社会的リスクを評価し、労働者の健康と福祉を守る予防措置を実行する際に考慮に入れるべき重要な要素を使用者や管理者に示すことにあります。

  126. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での難民その他の移動を強いられた人々の就労に関わる権利の保護  

    2020年6月19日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中での移民労働者の保護に関する政策概説文書を補足する本書は、新型コロナウイルス危機の観点から難民労働者の現状を概説した後、状況の急速な変化を理解した上で、国際労働基準及び各国から得られる経験をもとに、難民の就労に関わる権利を保護する政策提案を行っています。政策策定に携わる人々や加盟国政労使に向けた文書です。

  127. 広報動画

    暴力とハラスメントのない仕事の世界(日本語)  

    2020年6月19日

     ILO加盟国の政府及び労使団体は1年前に、暴力及びハラスメント条約(第190号)と付随する同名の勧告(第206号)を採択することによって、仕事の世界における暴力とハラスメントに終止符を打つための行動を起こしました。今は全ての国がこの国際条約を批准し、暴力とハラスメントのない仕事の世界を作ることによって、この権利をあらゆる人にとっての現実にすべき時です。

  128. 概説文書

    新型コロナウイルスの時代における所得・雇用支援の提供:現金給付と組み合わせた積極的労働市場政策  

    2020年6月18日

     この政策概説文書はとりわけ新興国及び途上国において新型コロナウイルス(COVID-19)の時代に所得支援と積極的労働市場政策を一体化して労働者の展望を改善する方法を検討しています。過去にそのような政策を成功に導いた特徴を特定し、雇用機会の立て直しに寄与するようにそれらの要素を今日のコロナ禍の状況に適応させる方法を論じています。

  129. 概説文書

    新型コロナウイルス危機のインドの雇用に対する影響の簡易評価  

    2020年6月15日

     この簡易評価は企業と労働者(正規・非正規、保護労働者・非保護労働者)の収入及び生計手段に新型コロナウイルス(COVID-19)危機が与える影響の可能性を検討しています。経済危機に対する政策対応を点検し、最も脆弱なものを中心とした企業と労働者の保護に向けたイニシアチブを分析しています。

  130. ファクトシート

    新型コロナウイルス危機の影響による家事労働者の失業と労働時間の減少  

    2020年6月15日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の流行初期段階であった2020年3月15日にILOは家事労働者の49.3%が深刻な影響を受けているとの推定を発表しました。5月15日にこの推定値は73.7%のピークに達した後、6月4日には72.3%と低下を見せています。

  131. 動画メッセージ

    児童労働反対世界デーに際してのILOとユニセフの共同メッセージ(日本語)  

    2020年6月12日

     2021年の児童労働撤廃国際年を前にした2020年の児童労働反対世界デー(6月12日)は新型コロナウイルス(COVID-19)の児童労働に対する影響に焦点を当てています。世界デーに際して発表されたILOと国連児童基金(UNICEF)の共同刊行物『COVID-19 and child labour: A time of crisis, a time to act(新型コロナウイルスと児童労働:危機の時は行動の時・英語)』は、児童労働の撤廃に向けた歩みにコロナ禍が与える可能性が高い主な影響を分析しています。

  132. 概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界:対応と回復において誰も置き去りにしないことの確保  

    2020年6月9日

     仕事の世界における新型コロナウイルス(COVID-19)の関わりにおいて誰も置き去りにしないことを提言する一連の政策概説文書の一つである本資料は、障害者や先住民・種族民、HIV(エイズウイルス)と共に暮らす人々、移民労働者といった、置き去りにされるリスクがある特定の集団について概説しています。

  133. 概説文書

    HIVと共に暮らす人々に焦点を当てた新型コロナウイルスと仕事の世界  

    2020年6月8日

     仕事の世界における新型コロナウイルス(COVID-19)の関わりにおいて誰も置き去りにしないことを提言する一連の政策概説文書の一つである本資料は、HIV(エイズウイルス)と共に暮らす人々に対するコロナ禍の影響をまとめ、このような人々を包摂した仕事の世界における新型コロナウイルス対応と回復に向けた提案を行っています。

  134. 広報動画

    新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に対する政策解決策とは(日本語)  

    2020年6月8日

     景気が最も良い時でも労働市場における若者の状況は厳しく、新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的に大流行する前でも若者が失業する可能性は、より年長の人々の約3倍に達していました。危機は今や、国家内及び国家間に元々存在していた不平等を悪化させる危険があります。ILOはこの度、新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に取り組む方策に関する政策概説資料を発表しました。

  135. 動画メッセージ

    ILO事務局長世界環境デー・メッセージ-新型コロナウイルスからのより良い立て直しを(日本語)  

    2020年6月5日

     私たちは近代で最悪の人類の危機の中で2020年の世界環境デー(6月5日)を迎えます。これは新型コロナウイルス(COVID-19)を乗り越えるための取り組みを続けつつも気候変動や環境の持続可能性に関する活動を遅らせることはできない事実に注意を喚起しています。より良い立て直しとは環境に優しいグリーンな立て直しを意味するのです。

  136. 広報動画

    新型コロナウイルスからの環境に優しいグリーンな回復  

    2020年6月5日

     各国政府が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行に対処する中で、人間の健康と環境と雇用の多層的なつながりが明らかになってきました。より多くのより良い仕事、健康で強靱な社会によって、仕事の未来は将来世代のニーズを満たすことができるでしょう。

  137. 概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界:対応のあらゆる段階で障害者の包摂を確保する方法  

    2020年6月4日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機が到来した時点で多くの障害者は既に仕事の世界のあらゆる分野で相当の排除に直面していました。ウイルスの世界的大流行とその結果としての経済ショックは不平等に対する障害者の弱さをさらに増しています。この新しいILOの政策概説文書は障害者を包摂した社会・経済対応のためには何が必要かを指摘すると同時に、封じ込め措置や長期的な回復に関連した問題点を取り上げています。

     ポイントが一目で分かるように1枚にまとめた図解資料もあります。

  138. 概説文書

    貿易とグローバル・サプライチェーンに対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年6月3日

     この調査研究概説文書の目的は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行が貿易及びグローバル・サプライチェーン(世界的な供給網)関連活動に従事している企業及び労働者に与える近未来的影響の分析、そしてウイルスの流行がサプライチェーンの持続可能性と仕事の世界にとってもつ中・長期的意味合いを探ることにあります。

  139. 概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界:先住民・種族民に焦点を当てた分析  

    2020年6月3日

     ILOの新たなデータに依拠するこの政策概説文書は、新型コロナウイルス(COVID-19)の観点から見た先住民・種族民の脆弱性を分析し、現在展開されている対応・回復策の一環として、先住民・種族民のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)及び社会的保護の機会を確保する緊急かつ継続的な活動を特定しています。

  140. 概説文書

    新型コロナウイルス政策対応における公共雇用計画及び雇用保障制度の役割(日本語)  

    2020年5月29日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の破壊的な影響は雇用保障の確立に向けた政策措置導入の緊急性を増大させています。このような保障は労働市場のさらなる悪化を防ぐ目的を持ち、その重要な一部をなす大規模な公共雇用計画や雇用保障制度は就労の最後の砦として機能し、働く意欲と能力を有する人々に最低賃金による仕事を提供しています。しかしながら、このような事業計画は労働市場における最低限の条件を集団的に守ると共に経済回復と公式(フォーマル)就労への移行を支える一貫性のある経済政策、社会的保護政策、雇用政策の一部として設計・実施される必要があります。

  141. 概説文書

    労働市場からの排斥の予防:新型コロナウイルスによる若者の就労危機への取り組み  

    2020年5月27日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は、若者、とりわけ若い女性に深刻な影響を与えています。1)教育、訓練、そして職業を基盤とした学習の中断、2)若者求職者及び労働市場に新規に加わろうとする若者の困難度合いの増大、3)仕事や収入の喪失に加えた雇用の質の悪化、の三つの側面を通じて世界中の若者が危機の影響を感じています。この政策概説文書は地球規模の疾病流行に対する包括的で対象を定めた政策対応を呼びかけています。

  142. 広報動画&概説文書

    新型コロナウイルス対応:働く女性のより良い未来のために男女平等を正す(英語)  

    2020年5月22日

     女性は新型コロナウイルス(COVID-19)危機の最前線に立っていますが、ウイルスによる景気下降の打撃を最も強く受ける可能性が高いのも女性です。女性の41%が雇用喪失の危険性が最も高い産業部門で働いているのに対し、同じ状況の男性は35%に過ぎません。非公式(インフォーマル)経済で働く女性は一層大きな脅威にさらされており、新型コロナウイルスは女性が常に直面している課題を悪化させました。介護や育児といった女性による無償のケア労働を増加させ、暴力とハラスメントが仕事の世界を含み、至る所の暗い現実であることを思い起こさせ、硬いガラスの天井の存在を示しました。新型コロナウイルス対応において男女平等の是正を図ることは、より良い日常への復帰を確保するカギを握ると言えます。新型コロナウイルス対応において男女平等の是正を図る方策を提案する政策概説文書を作成しました。

  143. 定期刊行物

    中南米・カリブの雇用情勢第22号:新型コロナウイルス(COVID-19)疾病の課題(英語)  

    2020年5月21日

     年2回刊行される国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)とILOの定期刊行物のこの号は、新型コロナウイルス感染拡大の結果としての労働分野の課題を分析し、この危機によって中南米・カリブ地域では失業者が1,150万人増える可能性が高いと見通しを示しています。

  144. 広報動画&概説文書

    新型コロナウイルス対策のカギを握る社会対話(英語)  

    2020年5月21日

     新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いを助けるために政労使が行う協働をILOでは社会対話と呼んでいます。社会対話を通じて使用者団体は事業の真の問題がどこにあるかを知り、労働者団体は労働者が最も求めているものを理解し、職場や企業、産業部門に最も適した政策解決策について両者は合意に達し、政策策定に携わる人々に向けて共同で意思を表明し、政府と共に、バランスの取れた危機対応策を設計し、実施することができます。労働市場における主要な行動主体間の信頼感を構築し、より良い解決策を導く社会対話は、労働市場の良い統治のカギを握っており、より良い政策を意味し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を助けます。新型コロナウイルス危機への対処に必要な社会対話についてまとめた政策概説文書を作成しました。

  145. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での安全で健康的な職場復帰(日本語)  

    2020年5月21日

     この手引きの目的は、政府及び労使団体が安全で段階的な職場復帰に向けた国の政策手引きをまとめることを支援し、管理手段の序列に従った予防・保護措置の実行と職場レベルのリスク評価のための指針を提供することです。

  146. 実務手引き

    安全な職場復帰のための10の行動ポイント  

    2020年5月21日

     職場復帰を計画・組織する共同チームの結成から状況の進展に応じた予防・管理措置の見直し・更新まで、このツールは、労働安全衛生リスク管理に関する十分に確立されたILOの諸原則と手法に従って、新型コロナウイルス(COVID-19)の状況下で安全な職場復帰を図るため、使用者、労働者、労使団体に予防措置に関する手引きを示しています。

  147. 概説文書

    新型コロナウイルス危機の経済及び社会的影響に取り組むための政策枠組み  

    2020年5月20日

     ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)危機が社会及び経済に与える影響に対処する政策の枠組みとして、国際労働基準を基盤とした以下の4本の柱を提案しています。柱1:経済・雇用の刺激/柱2:企業、雇用、収入の支援/柱3:職場における労働者の保護/柱4:社会対話に頼った解決策探求。本文書はこの内容を詳しく紹介しています。

  148. 刊行物

    新型コロナウイルスの突然の発生に対応した在宅勤務に関する使用者向けガイド  

    2020年5月18日

     ILO使用者活動局が作成した本ガイドは、会員制企業団体・使用者団体が2020年に新型コロナウイルス(COVID-19)危機の期間に代替的な一時的取り決めとして社員の在宅勤務措置を導入した会員企業に実践的な手引きを提供するのを支援することを目指しています。

  149. ウェブページ

    新型コロナウイルスに対する持続可能な対応のための開発・投資  

    2020年5月15日

     ILO開発・投資部の作成するこのウェブページには、将来的なショックに備えて社会の強靱性を高めることを目指し、新型コロナウイルス(COVID-19)からの効果的な回復に向けて雇用創出や所得創出のイニシアチブを育むための幅広い情報・資料が集められています。

  150. 概説文書

    2019年の暴力及びハラスメント条約(第190号):新型コロナウイルス対応とこの危機からの回復を条約が支援できる12の方法  

    2020年5月14日

     本文書は新型コロナウイルスの世界的大流行(COVID-19)の現状におけるILOの「2019年の暴力及びハラスメント条約(第190号)」の適時性に光を当てています。新型コロナウイルスが流行する中、世界各国で報告されている仕事に関連した暴力とハラスメントの例を示し、このような状況を予防し、取り組む助けになり得る第190号条約と付随する第206号勧告の具体的な規定を紹介しています。

  151. 概説文書

    新型コロナウイルス対応における不名誉な烙印と差別への対処:HIV及びエイズへの対応から得られた重要な教訓  

    2020年5月14日

     不名誉な烙印や差別は状況や集団が異なれば、発現方法も様々ですが、幾つかの側面は一貫しています。「決めつけない」、「言葉遣いに注意」、「権利に根ざした対応方法を育むこと」など、HIV(エイズウイルス)対応から学んだ有用な教訓は新型コロナウイルス(COVID-19)対応にも適用できるかもしれません。

  152. 手引き

    新型コロナウイルス対応における水道・衛生(WASH)部門における介入に関する技術メモ(日本語)  

    2020年5月14日

     本文書の目的は地元の雇用創出にも寄与し得る上下水道・衛生部門における新型コロナウイルス(COVID-19)に対応した雇用集約型投資計画(EIIP)のイニシアチブを特定することにあります。

  153. 広報動画

    非公式経済に対する新型コロナウイルスの影響(日本語訳付)  

    2020年5月8日

     非公式(インフォーマル)経済で働く人々約16億人が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の相当の影響を受け、収入は6割減になっています。このような人々にとっては仕事をしないことや在宅勤務は選択肢にありません。自宅に留まることは仕事を失うことを意味し、多くの人にとって、これは同時に生活の糧を失うことを意味するのです。

  154. 刊行物

    安全な職場復帰:新型コロナウイルス予防に関する使用者向けガイド  

    2020年5月7日

     ILO使用者活動局が作成したこのガイドは、新型コロナウイルス(COVID-19)の予防法と安全衛生実務のための提案とを示しています。本書の目的は職場で新型コロナウイルスの感染拡大を予防する方法に関する一般的な手引きと情報を使用者に示し、感染リスクをできるだけ低く抑えつつ、労働者が職場に安全に復帰できるようにすることです。本書はまた、ウイルス流行の中で労働者の精神の良好な状態を守る方法に関するヒントも提供しています。

  155. 広報動画

    新型コロナウイルスとアフリカの非公式経済(日本語訳付)  

    2020年5月7日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行はアフリカ、とりわけ3億2,500万人が生活の糧を得ているその非公式(インフォーマル)経済に破壊的な影響を与えています。封鎖措置は人々の暮らしに相当の影響を与え、多くのインフォーマル企業が休業の危機に瀕しています。

  156. 概説文書

    在宅勤務の世界全体の潜在力の推定  

    2020年5月7日

     仕事を辞めることなく遠隔で働き続けることは、雇用喪失を緩和し、多くの経済的機能の継続を許しつつ、人口の安全を保つ優れた戦略です。本概説文書の目的は、必要であれば自宅で活動を続けられる世界各地の労働者の潜在的な割合を見積もり、在宅勤務に関連した政策上の論点を論じることです。世界全体では18%の仕事が在宅勤務可能とみられます。

  157. 概説文書

    新型コロナウイルスが経済及び労働市場に与えている影響の国別評価のための簡易診断法についての指針  

    2020年5月5日

     ILO雇用・労働市場・若年者部が作成したこの指針の目的は、各国がILOの雇用専門官や国別事務所を通じて新型コロナウイルス(COVID-19)危機の影響を評価する簡易診断を行い、政策対応をまとめるのを支援することです。簡易診断の方法が具体的に示されています。

  158. 概説文書

    新型コロナウイルス危機に取り組むに際して求められる社会対話  

    2020年5月5日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は社会と経済に対するその幅広い影響と共に、この影響に対処する実効的な戦略及び政策を設計するに当たり、政府と労使団体を集結させた効果的な政労使の社会対話と協力を要請しています。この政策概説文書は新型コロナウイルス危機対応において用いられた社会対話を評価し、一定の結論を導き出しています。

  159. 概説文書

    新型コロナウイルス危機と非公式経済:即時の対応と政策課題  

    2020年5月5日

     この政策概説文書は各国が早期段階で新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行が非公式(インフォーマル)経済に与える影響に取り組むために講じ得る即時の対応に焦点を当てつつ、インフォーマル経済の就労者と経済事業体の良好な状態とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を確保するために将来的に投資の継続が求められる分野を指摘しています。本書に続くものとして、ウイルスの感染急拡大期が過ぎた後の中・長期的対応に関する概説文書も準備中です。

  160. ファクトシート

    感染か飢えかの二者択一を越えたもう一つの前途を家事労働者に与える  

    2020年5月5日

     新型コロナウイルス(COVID-19)を受けて世界中の政府が人々に外出を控えることを求めました。しかし、多くの労働者にとって、外出を控えることは仕事を失うこと、あるいはより悪いこととして、生活の糧を失うことを意味するのです。このファクトシートはそういった労働者群の一つである家事労働者の現状をまとめています。

  161. 手引き

    新型コロナウイルス-雇用集約型公共事業計画を通じた雇用創出  

    2020年5月5日

     ILO雇用集約型投資計画がまとめたこの手引き文書は、新型コロナウイルス(COVID-19)危機後に脆弱な人々のための雇用を創出し、収入を生むために、短期的な緊急雇用計画及びより長期的な雇用集約型公共事業計画の設計・実施を促進することを目的として作成されました。

  162. 概説文書

    非公式経済に対する封鎖措置の影響  

    2020年5月5日

     2020年4月現在、非公式(インフォーマル)経済で働く人々約16億人に新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は相当の影響を与えており、収入は6割減になっていると推定されます。この概説文書はそのような状況をまとめています。要約版もあります。

  163. 概説文書

    就労のための技能政策概説文書-新型コロナウイルスの時代における遠隔学習とオンライン学習  

    2020年5月4日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中でのオンライン学習あるいは遠隔学習への移行は、まず第一に緊急対応とみられるべきですが、危機はまた、遠隔学習及びデジタル解決策のより良い利用による、より柔軟な学習解決策を考える機会をも提示しています。この概説文書はそのための提案を行っています。

  164. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で移民労働者を守る  

    2020年4月30日

     移民労働者は新型コロナウイルス(COVID-19)危機の影響に最も弱い労働者集団の一つに挙げられます。政策策定に携わる人々とILO加盟国政労使に向けたこの政策概説文書は、必要な場合には性差の視点も盛り込んだ上で、関連する国際労働基準、ILOの手引きや好事例集に基づき、移民労働者の保護を確保する助けになり得る新型コロナウイルス政策対応を設計する助けになること、そして自国外で働く難民・避難民の保護に向けた対応についての情報提供を目指しています。

  165. 指針

    途上国及び新興国の非公式経済の就労者及び企業に対する新型コロナウイルスの影響簡易評価  

    2020年4月30日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機に最も弱い人々である非公式(インフォーマル)経済の諸集団のニーズと優先事項の把握は適切な政策対応に必須です。この指針は人との接触を伴わずに遠隔で情報を収集する方法を用いることによってこの知識を迅速に得るための手法を段階を踏んで示しています。これは最終版ではなく、改善・充実が絶えず図られる文書です。

  166. 概説文書

    二重の被害者への対処:低所得国の新型コロナウイルス対応において働く貧困層を支える方法(日本語)  

    2020年4月29日

     この政策概説文書は後発開発途上国、脆弱な状態にある国々、紛争や災害を経験した国々のとりわけ働く貧困層(ワーキング・プア)に新型コロナウイルス(COVID-19)の流行が与える可能性がある影響を考察しています。とりわけ、ILOの旗艦計画である「平和と強靱性のための仕事計画」を通じて遂行し得る対応と可能な影響について取り上げています。

  167. 刊行物

    パンデミックに直面して:労働安全衛生の確保(日本語)  

    2020年4月28日

     2020年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して発表された本書は、新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大がもたらす労働安全衛生上のリスクに光を当てると共に、感染や心理社会的リスク、ウイルスの流行に関連した労働安全衛生リスクを予防し、制御する方法を模索しています。

  168. 概説文書

    COVID-19危機からの回復とレジリエンス強化に向けた事業再構築(日本語)  

    2020年4月24日

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界中で多くの人々の健康と生活に深刻な影響を与えています。様々なセクターの企業が、感染拡大に伴う一時休業や通常の勤務形態からの変更を余儀なくされるなど、各国の経済にも重大な影響が出ています。事業活動を見合わせることになったセクターもあります。世界中の企業が事業継続に影響を及ぼす数々の問題に直面しています。この文書は、企業への指針として、新型コロナウイルス危機に対応する事業再構築に際して国際労働基準の規定に沿わせる好事例を示しています。また、労使団体が事業再構築の際に企業及び労働者を支援するものとして実施できる対策も紹介しています。

  169. © Mladen ANTONOV / AFP 2020

    概況資料

    新型コロナウイルスと観光部門の雇用:アジア太平洋における影響と対応  

    2020年4月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)がアジア太平洋地域の旅行・観光部門の雇用に与える可能性がある影響についてのILOの暫定評価をまとめたこの概況資料は、この影響を緩和し、力強く迅速な回復を円滑化する一連の政策選択肢を提案しています。

  170. 手引き

    平和と強靱性のための仕事:脆弱な状況下における新型コロナウイルス対応  

    2020年4月20日

     この文書はILOの「平和と強靱性のための仕事計画」の手法を通じて紛争などで脆弱な国々が新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に対処するために実行し得るイニシアチブをまとめています。1)社会・経済評価が紛争に配慮し、災害に対する強靱性を促進するよう確保すること、2)危機が社会と経済に与える影響に総合的に対応すること、3)生計手段と働きがいのある人間らしい仕事の機会を公平に与えることによる社会の結束と平和的共存の主流化、4)働きがいのある人間らしい仕事が危機対応と平和構築に寄与することに関する知識の構築といった介入モデルの採用に関する情報と手引きを示しています。

     付録として、「新型コロナウイルスの社会経済・労働市場評価において紛争に対する鋭敏性、社会の結束、平和構築を主流に据える方法」についての指針がまとめられています。

  171. 指導教材

    職場での新型コロナウイルス感染症予防及びリスク低減アクションチェックリスト(日本語)  

    2020年4月16日

     職場で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防とリスク低減を推進するためには、リスクを評価し管理するという一連のプロセスの効果的な実施が求められます。このアクションチェックリストは、新型コロナウィルス感染症のリスク評価とそれに基づく安全衛生対策を、容易にまた協力し合って実施するためのツールです。

  172. 手引き

    新型コロナウイルスに対応した雇用集約型工事における労働慣行の調整  

    2020年4月15日

     マスク着用や手洗い励行から疾病休暇や健康保険まで、この手引きは現下の新型コロナウイルス(COVID-19)危機の過程で、そして危機後のウイルスが脅威であり続ける期間に雇用集約型工事において講じるべき感染予防・影響緩和措置について提案しています。補足情報として、雇用集約型建設現場で既に確立している措置についても紹介しています。

  173. 概況資料

    アジアの衣料品工場に対する新型コロナウイルスの世界的大流行に対処する方法についての提案  

    2020年4月15日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の最中及びその後の工場操業の手引きを示すことを目的とした一連の資料の最初のものであるこのテーマ別概況資料は、新型コロナウイルスの発生がアジアの衣料品工場に与えている影響に光を当てると共にこの危機を克服するカギを握る提案を示しています。

  174. 概況資料

    アフリカの非公式経済に対する新型コロナウイルスの影響と関連した政策対応  

    2020年4月14日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行に対するアフリカの対応はようやく緒に就いたばかりです。ウイルスの拡大が遅れたことにより、この大陸には幾分の準備時間が与えられましたが、多様な経済、社会、政治環境は、この地域が例えば中国あるいは西洋諸国の対応から、関連する多くの教訓を得るのを難しくしています。非公式(インフォーマル)経済の観点からアフリカの状況を分析したこの資料は、ウイルスの流行がインフォーマル経済公式(フォーマル)化の動きを鈍らせる可能性を指摘しています。

  175. 情報資料

    新型コロナウイルスの世界的大流行への対処法についての技術・職業教育訓練の提供機関、政策策定者、社会的パートナーである労使団体を対象としたオンライン調査の結果速報  

    2020年4月9日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて、このILOと国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の共同調査に参加した国のほとんどで技術・職業教育訓練機関は完全に閉鎖されました。現下の危機が技術・職業教育訓練の提供に提示している課題、危機を受けての行動、ウイルスの流行に対処する有用なツールや戦略について、40カ国83機関から得られた2020年4月9日現在の回答をまとめました。

  176. 広報動画

    保健医療従事者に対する投資をスケールアップする必要性  

    2020年4月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機が世界中の保健医療サービスを圧迫している中、ILO統計局で得られる新たなデータは既に存在していた保健医療従事者不足に光を当てています。

  177. 広報動画

    新型コロナウイルスを生き抜くために中小企業に必要な五つのこと  

    2020年4月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生は中小企業とその従業員に深刻な打撃を与えています。中小企業の生き残りを助けるものとして、過去の災禍で何が機能し、中小企業が何を必要としているかについて、五つの政策選択肢を示します。

  178. 広報動画

    職場における労働安全衛生のヒント(日本語字幕付)  

    2020年4月2日

     職場における適切な安全衛生措置は疾病の拡大を抑え、労働者そして広く社会全体を守る上で決定的に重要な役割を演じ得ます。新型コロナウイルス(COVID-19)危機への取り組みにおいては、政府、使用者、労働者それぞれに演じるべき役割があり、協力体制がカギを握っています。

  179. 実用ガイド

    新型コロナウイルス危機下における中小企業向け6段階事業継続計画  

    2020年4月1日

     ILO使用者活動局が作成したこのツールは、新型コロナウイルス(COVID-19)危機下における事業継続計画の策定を導く文書です。人々、工程、利益、パートナーシップ(英語の頭文字を取って4P)に対する影響の点から企業のリスクプロフィールと新型コロナウイルスに対する脆弱性の度合いを判定した上で、1)カギとなる製品あるいはサービスの特定、2)事業継続計画の目的設定、3)事業混乱が企業や労働者に与える可能性がある影響の評価、4)事業を守る活動の列挙、5)連絡先一覧の作成、6)事業継続計画の維持、見直し、継続的更新の六つの段階を通じて、企業が効果的なリスク・不測事態対応の仕組みを構築する助けを提供すことを目指しています。

  180. 広報動画

    仕事の世界における不平等に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響  

    2020年3月30日

     ウイルス感染の可能性から、生き残り、この劇的な経済的影響に対処することまで、新型コロナウイルスの世界的大流行は既に存在していた不平等を拡大しています。政策対応においては、最も必要としている労働者や企業に支援が届くよう確保しなくてはいけません。

  181. 広報動画

    人間工学の観点から見たテレワーク時の留意事項(日本語)  

    2020年3月30日

     ILOのエロイ・アロンソ=マエストレ労働安全衛生調整官が作業空間の人間工学的改善点など、効率的かつ生産的にテレワークを進めるための留意事項を紹介します。

  182. 刊行物

    新型コロナウイルス(COVID-19)の中での職場管理使用者向けガイド  

    2020年3月30日

     使用者・企業団体の一般的な参考資料としてILO使用者活動局が作成したこのガイドは、世界保健機関(WHO)や各国政府、使用者、使用者・企業団体から出されている各種資料、ガイド、指令を基に、事業運営や労働者保護、そして労働安全衛生や職場の労使関係について使用者が抱える幾つかの問いに答えることによって、新型コロナウイルス流行の中で使用者が職場を管理する手助けをすることを目指しています。

  183. 広報動画

    公衆衛生の危機において国際労働基準が重要な理由(日本語)  

    2020年3月27日

     ILOは自由、公平、安全保障、尊厳といった条件下で、男女を問わず全ての人々が生産的なディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得る機会の促進を目指し、国際労働基準体系を維持しています。新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生という危機に対応するに当たり、これは持続可能で公平な回復に焦点を当てた政策対応についての試行され、信頼を勝ち得た基盤を提供しています。

  184. 概況資料

    新型コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:アジア太平洋における社会的保護分野の対応  

    2020年3月25日

     新型コロナウイルス危機が各国の社会的保護制度にとってもつ意味合いを概説したこの資料は、アジア太平洋諸国で取られている社会的保護分野の具体的な対応策に光を当てています。

  185. 広報動画

    新型コロナウイルス(COVID-19)を通り抜けるための取り組み  

    2020年3月17日

     強力な社会的安全網は新型コロナウイルスの雇用に対する影響を緩和する助けになるでしょう。

  186. 広報動画

    効果的なテレワーキングのために知っておくべき五つのこと(日本語)  

    2020年3月16日

     労働条件の専門家であるILOのジョン・メッセンジャー専門官が新型コロナウイルス(COVID-19)危機の中で効果的なテレワークを実施するために最も重要な五つの事項についてお伝えします。

  187. 訓練教材

    平和と柔軟性のための公式経済への移行促進  

    2020年2月12日

     紛争及び紛争後の環境下で公式(フォーマル)経済への移行という政策課題を促進する最初のイニシアチブであり、ILOの『「平和と強靱性のための仕事計画」における平和構築の設計、監視、結果評価方法』ハンドブックを補完する本書は、紛争の影響がある状況下における非公式(インフォーマル)性についての幾つかの概念的事項、そしてフォーマル経済への移行に関するILOの総合戦略がいかに紛争を推進する要素に作用し、平和と強靱性を促進する潜在力を秘めているかを唱える変化論について説明した後、紛争の影響がある状況にフォーマル経済移行の活動をつなぎ止めるプロジェクトを設計するために検討すべき問題やヒントを示しています。