ILOの活動分野

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と仕事の世界:地域・国別の影響と政策

 ILOは地域・国別に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と仕事の世界に関する調査研究、評価を実施し、指針を作り、政策提案を行っています。資料は特記ない限り、英語版です。最新の情報は英語ページをご覧ください。

 また、国別政策対応データベースを通じて、ILOが提言している新型コロナウイルスの影響低減に向けた四つの行動の柱(1-経済・雇用の刺激、2-企業、雇用、収入の支援、3-職場における労働者保護、4-政労使の社会対話を用いた解決策探求)に沿って、188の国・地域について政府及び労使団体が実施している活動に関する情報を収集し、公開しています。言語は国によって異なり、英仏西語のILO公式言語のいずれかで記載されています。内容は随時更新されています。データはダウンロードしてオフラインで利用することもできます。

  1. 作業文書第41号

    科学技術によって高められた労働監督を通じたフォーマル経済への移行とディーセント・ワークの支援  

    2021年10月21日

     科学技術、労働監督、公式(フォーマル)化の関係を分析した本書は、科学技術によって高められた労働監督が非公式(インフォーマル)経済縮小に向けた総合戦略の構成要素として有望であることを示しています。

  2. 刊行物

    アンゴラ:インフォーマル経済からフォーマル経済への移行に関する研究  

    2021年10月20日

     ILO使用者活動局がアンゴラ商工会議所(CCIA)と協力して作成した本書は、アンゴラにおける非公式(インフォーマル)経済から公式(フォーマル)経済への漸進的な移行を可能にする戦略の設計に寄与することを目指しています。

  3. 刊行物

    南アジア一部諸国における気候変動と労働力移動のつながりに対する新型コロナウイルスの影響:調査研究  

    2021年10月14日

     気候変動は持続可能な開発目標に関するアジェンダ2030の達成に対する傑出して最も大きなリスクであるとされています。南アジアでは、様々な災害の中でもとりわけ、熱波、洪水または干ばつ、水系伝染病やデンゲ熱、マラリアなどの流行を引き起こすもの、作物を害する害虫をもたらすものなど、気候変動の様々な側面が仕事の世界に影響を及ぼしています。新型コロナウイルスの世界的大流行の到来によって、こういった仕事の世界に対するリスクの多くが都市部でも非都市部でもとりわけ非公式(インフォーマル)経済において強められています。本書はこういった気候関連の理由で移住することになった南アジアの労働者に対する新型コロナウイルスの影響を調べています。

  4. 刊行物

    結束し、敏感に反応するASEAN社会に向けたコロナ禍の中での移民労働者支援  

    2021年8月18日

     東南アジア諸国連合(ASEAN)の第13回移民労働フォーラムにおける議論の背景資料としてまとめられた本書は、ASEAN諸国における移民労働者に対する新型コロナウイルスの影響と諸国の対応をまとめ、今後に備えるものとして、ニーズに応じた結束力のある労働力移動政策の策定に向けた提案を行っています。

  5. 概説資料

    新型コロナウイルスと雇用保護政策:アジア太平洋地域の数量分析  

    2021年7月6日

     この資料はアジア太平洋地域の37の経済圏における新型コロナウイルス危機に対応して2020年に実施された雇用保護政策を評価しています。フィリピンの国別研究も含まれています。記述的分析と計量経済学的分析の両方を通じて、政策と雇用の変動を追い、危機回復期及びそれ以降の政策において考慮すべき点を多数挙げています。

  6. 定期刊行物

    中南米・カリブの雇用情勢2021年6月発行第24号:中南米のプラットフォーム労働者のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)  

    2021年6月14日

     ILOと国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)によるこの年2回発行の共同定期刊行物最新号は、新型コロナウイルスによる健康危機の中での中南米・カリブの労働市場の趨勢を分析しています。特別テーマとして、オンライン・プラットフォーム労働の状況が取り上げられています。

  7. 概説資料

    新型コロナウイルスによる雇用危機の中で公的部門の雇用は避難所となっているか  

    2021年6月14日

     新型コロナウイルス危機の暗い日々の中、公的部門は雇用機会の点で、縮小する民間セクターに対する息抜きの場になっているのではないでしょうか。モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムの状況を分析したこの概説資料は、少なくとも一部の女性にとってはそう見えると結論づけています。

  8. 刊行物

    労働安全衛生概要:コソボにおける労働安全衛生の管理と社会対話の強化を通じたディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進  

    2021年5月28日

     この概要文書はコソボにおける労働安全衛生の現状についての最新情報をまとめ、制度のギャップを評価し、優先行動分野を特定しています。

  9. ファクトシート

    世界賃金報告2020/21年版:欧州連合ファクトシート  

    2021年5月21日

     この資料は2020年12月に発表された『世界賃金報告2020/21年版』から欧州連合に関して見出された主な事項をまとめています。

  10. 作業文書第29号

    ケア経済における公的雇用計画:南アフリカの事例  

    2021年4月29日

     新型コロナウイルスの世界的大流行とそれに関連する経済危機は保育や介護などのケア経済における失業水準を上昇させています。女性が大半を占めるケア労働者は悪影響を感じています。活動の第一歩としてケア関連の労働を仕事と認定し有償とした南アフリカの公的雇用計画の経験は、この計画がディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の漸進的な実現に寄与したことを示しています。この事例研究は直接的なケアサービス提供の有効性を中心に、この文脈での公的雇用計画の役割についてのさらなる検討のための一連の質問を提起するものとなっています。

  11. 概説資料

    新型コロナウイルスと多国籍企業:アジア太平洋の外国直接投資、貿易、ディーセント・ワークに対する影響  

    2021年4月8日

     多国籍企業とそのサプライチェーン(供給網)は新型コロナウイルス危機の影響を強く受け、数百万人の労働者が悪影響を被っています。アジア太平洋の外国直接投資と貿易に新型コロナウイルス危機が与えている影響に関する証拠を提示する本資料は、多国籍企業とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に対する影響も論じ、人間を中心に据えた回復を確保するために社会対話がいかに政策の設計及び実施の助けとなる情報を提供し得るかについて光を当てています。

  12. 概説資料

    アジア太平洋における人間を中心に据えた仕事の未来に向けた回復  

    2021年4月1日

     新型コロナウイルス危機が長引き、労働市場に影響を与え続ける中、諸国は持続可能な成長目標の再活性化に向けた大胆な取り組みを考え、公正かつ包摂的で安定した仕事の未来を促進する耐久性のある解決策を前進させる可能性を秘めています。この短い文書は政府及び社会的パートナーである労使が人間を中心に据えた仕事の未来に向けて危機を切り抜ける助けになり得る「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」の諸要素をまとめています。

  13. 概説資料

    レバノンの家事労働者の保護:レバノンの移民家事労働者の保護改善に向けて労働法典を改正する方法  

    2021年3月23日

     この政策概説資料は労働法典の改正によってレバノンで家事労働者の保護を改善する方法の提案を目指しています。新型コロナウイルスの結果として最近悪化した同国の移民家事労働者の雇用状況を点検し、前進の道として、複雑な状況を解く三つの提案を行っています。

  14. 概説資料

    インドネシアの職業病届け出改善方法  

    2021年3月23日

     本資料はインドネシアにおける労働衛生政策を確定し、適切な労働条件を提供する上で信頼のおける職業病データがいかに重要かを示しています。このデータがなければ労働安全衛生局は業務災害や職業病の予防を通じて労働者の健康状態の向上を図り、予防計画を提示することができと思われます。

  15. 概説資料

    コロンビアにおける雇用ミッションを通じた人々の保護  

    2021年3月23日

     本資料は新型コロナウイルスのような危機時に労働者とその家族をより良く保護するためにコロンビアの改訂版雇用ミッションに含むべき内容について、政策策定に携わる人々や専門家の注意を喚起することを目的としてまとめられました。

  16. 報告書

    新型コロナウイルスに対する社会保障対応の評価  

    2021年3月8日

     本書は西バルカン・東欧7カ国(アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、ウクライナ)で最初の地域封鎖が行われた2020年第2四半期における新型コロナウイルスの世界的大流行の経済・社会的結果に対処するために実行された社会保障及び関連措置、新型コロナウイルス状況、経済データを分析しています。

  17. 報告書

    モンテネグロの労働枠組みにおけるテレワーク勤務の実施と規制に関する法分析  

    2021年3月8日

     法律枠組みにおけるテレワーク勤務に適用される余地の分析を目的とする本書は、モンテネグロにおけるテレワーク勤務に関する法規の概要を示しています。コロナ禍の中での教員の特殊な立場を考慮に入れ、教員労働組合の聞き取り調査をもとに、教員が直面している主な課題に一節がさかれています。法律枠組みに既に存在している参入点と必要な変更点に関する一連の提案に加え、テレワーク勤務の改善に向けた潜在的可能性が提示されています。

  18. 概説資料

    新型コロナウイルス、労働市場のだぶつき、回復にとってのその意味  

    2021年2月19日

     この概説資料は新型コロナウイルス危機を理由としてアジア太平洋地域の労働市場のだぶつき(労働市場の提供する時間が、労働者が働きたいと望んでいる時間数を下回っている状態)がどれだけ増大したかを数量化し、影響を受けている労働者の福祉と回復を切り抜けようと苦闘している経済にとってこれがどういう意味を持つかを検討しています。

  19. 概説資料

    新型コロナウイルスと賃金不平等の拡大:タイとベトナムの動向と課題  

    2021年1月27日

     この概説資料は新型コロナウイルス危機の中でのタイとベトナムにおける2020年の賃金不平等の趨勢を数量的に示しています。様々な測定方法をもとに、賃金がますます高稼得者層に集中し、賃金低下の影響が非公式(インフォーマル)経済で働く人々や若者、教育・資格水準が低い労働者に不均衡に大きいことから不平等が拡大している状況に光が当てられています。そして、この動きに抗する積極的労働市場政策や賃金支援の強化などの複数の政策措置が提案されています。

  20. 報告書

    中南米・カリブの労働概観2020年版  

    2020年12月17日

     このILOの年次刊行物によれば、中南米・カリブ地域では約3,000万人が失業し、2,300万人が就労機会がないために非労働力化したと見られます。2021年に雇用は集中治療状態になり、指標はさらに悪化する可能性があります。

  21. 報告書

    アジア太平洋の雇用及び社会の見通し2020年版:人間を中心に据えた仕事の未来に向けて危機の中を進む  

    2020年12月15日

     本書は最新の統計をまとめて世界で最も人口が多く活発に動いている地域の労働・雇用市場に新型コロナウイルスの世界的大流行が与えている影響を評価しています。アジア太平洋地域の経済成長は既に2019年に低下していましたが、現下の危機は過去10年にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と包摂的な成長に関して達成された限られた歩みの幾つかを逆転させるような力で地域の経済、企業、労働者に打撃を与えています。

  22. パンフレット

    スウェーデンとILOの新型コロナウイルス対応  

    2020年12月7日

     ILOとスウェーデンは既存の及び新たなプロジェクトが新型コロナウイルスの世界的大流行が提示する課題に対応するよう適応を確保するために協力しています。

  23. 報告書

    新型コロナウイルスの世界的大流行がアルメニアの雇用に与えている影響と政策対応の簡易評価  

    2020年11月25日

     東欧・中央アジア・ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)兼国別事務所の国別雇用報告書シリーズの一つである本書は、アルメニアの求めに応じ、同国の経済と労働市場に対するコロナ禍の影響を分析し、現在取られている政策措置を評価し、ギャップの特定を目指しています。

  24. 報告書

    エジプト、ヨルダン、モロッコ、チュニジアにおける女性の経済的エンパワーメントに向けた法改正と障壁打破  

    2020年11月10日

     ILO、経済協力開発機構(OECD)、アラブ女性訓練・調査研究センター(CAWTAR)による共同研究成果物である本書は、対象4カ国における女性の経済的エンパワーメントの支援を目的とした最近の法制・政策・制度機構改革を分析し、改革を定着させる助けになった成功要素の特定を試み、女性の経済的エンパワーメントは、経済成長を加速させ、より安定した開放的な社会の構築に向けたカギの一つであると論じています。

  25. 定期刊行物

    中南米・カリブの雇用情勢(第23号) 未曾有の危機にある雇用情勢:政策課題  

    2020年11月10日

     ILO南米南部諸国ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)兼国別事務所と国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)による年2回発行の共同定期刊行物。本号では新型コロナウイルスによる保健危機のただ中にある中南米・カリブの労働市場の趨勢を分析しています。

  26. 報告書

    新型コロナウイルスと英語・オランダ語圏カリブ労働市場:2020年第4四半期末現在の政策対応に対する簡易影響評価  

    2020年11月9日

     本書は地域の労働市場に対する新型コロナウイルス危機の影響を評価し、域内諸国の政府及び社会的パートナーである労使団体が実施する主な政策措置の体系的な検討を目指しています。含まれている情報は2020年10月現在のものです。

  27. 報告書

    ウズベキスタンの社会・経済状況に対する新型コロナウイルスの影響評価:収入、労働市場、社会的保護の機会。危機対策の概要と国の政策改善方法  

    2020年11月3日

     ウズベキスタンの社会的保護強化国連合同計画の一環として制作された本書は、ウズベキスタンの社会・経済状況に対する新型コロナウイルス危機の影響を評価し、それをもとに、雇用と労働市場に重点を置いた追加的な政府支援のための提案をまとめることを目的としています。

  28. 背景資料

    イタリアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年10月22日

     イタリアの使用者団体と労働組合は、労働安全衛生など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

  29. 背景資料

    チュニジアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年10月22日

     チュニジアの使用者団体と労働組合は、臨時賃金補助金など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

  30. 概説資料

    サプライチェーンの波及効果:アジア太平洋の衣料品工場及び労働者に対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年10月21日

     この調査研究概説資料はアジア太平洋地域の衣料品サプライチェーン(供給網)における労働者と工場に対する新型コロナウイルス危機の影響を評価し、地域の主な衣料品輸出国から得られた証拠を示し、政策対応をまとめ、進むべき道を提案しています。

  31. 背景資料

    ドイツの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年10月12日

     ドイツの使用者団体と労働組合は、臨時賃金補助金など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

  32. 背景資料

    コロンビアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年10月9日

     コロンビアの使用者団体と労働組合は、労働安全衛生など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

  33. 背景資料

    オーストラリアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年9月25日

     オーストラリアの使用者団体と労働組合は、労働時間を柔軟化など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

  34. 報告書

    新型コロナウイルス(COVID-19)後のアジアにおける衣料品生産の次の一手とは:業界利害関係者の展望  

    2020年9月17日

     本書はアジアにおける生産の仕組み及び生産活動にとって新型コロナウイルスが持つ意味合いを探るためにこの産業の専門家グループが実施した定性研究から見出された事項をまとめています。この結果はアジアにおける衣料品生産の今後に係わる問題についての業界の感触の全体像を速報的に示しています。

  35. 報告書

    アジア太平洋における社会的保護分野の新型コロナウイルス(COVID-19)対応:これまでの話と今後の検討事項  

    2020年8月19日

     新型コロナウイルスはアジア太平洋地域を含み、世界中の社会と経済を根底から揺るがしました。長期化する可能性が高い回復期に入る国も出てきた中、ILOと国連児童基金(UNICEF)が主導して進めている国連諸機関の共同の取り組みである「包摂性とエンパワーメントに向けた論点別連携体」の共同努力の産物であり、日本の厚生労働省からの任意資金拠出によって完成したこの資料は、短期的な措置をショックに対応する包括的な社会的保護制度に変容させる方法を探っています。

  36. 報告書

    アジア太平洋における新型コロナウイルス(COVID-19)による若者の就労危機への取り組み  

    2020年8月18日

     新型コロナウイルスの世界的大流行の結果として、アジア太平洋地域の若者の就労展望は厳しい課題に直面しています。このILOとアジア開発銀行(ADB)の共同報告書は、若者(15~24歳)が25歳以上年齢層よりも眼前の危機の打撃を受けており、さらにまた、より長期的にも高い経済的・社会的コストを負担する危険を負っていると結論づけています。

  37. 概況資料

    カンボジアの移民労働者に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響と国の対応  

    2020年8月7日

     移民労働者に対する新型コロナウイルスの流行拡大の影響と、それに対する諸国の対応を調べたILOアジア太平洋総局作成の国別概況資料のカンボジア編です。

  38. 報告書

    イラクの脆弱人口と小規模企業に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響についての簡易評価  

    2020年7月16日

     この評価の目的は、とりわけ雇用、所得、経済状況といった問題に関連し、脆弱な就労者とその世帯に対する新型コロナウイルスの即時の影響に光を当て、近未来の展望を示すことにあります。加えて、小規模企業に対するウイルス流行の影響も取り上げ、ウイルスの流行が提示する課題に小規模企業がいかに適応しているかといった事項や従業員に対する影響なども評価しています。

  39. 概況資料

    タイの移民労働者に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響と国の対応  

    2020年7月3日

     移民労働者に対する新型コロナウイルスの流行拡大の影響と、それに対するタイの対応を調べたILOタイ・カンボジア・ラオス国別事務所作成の国別概況資料です。

  40. 報告書

    ポルトガルの経済と労働市場に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に関する簡易評価  

    2020年6月26日

     新型コロナウイルスの流行拡大が労働市場に与えている直接・間接的な影響に関連した問題を分析した本書は、政労使の社会対話に向けた公約と幅広い合意がいかに危機対応の道を定め、政策措置を経済・社会のニーズに合わせ、簡略化された一時解雇制度などの革新的な解決策の発見に役立ったかを示しています。

  41. 概況資料

    タイの雇用と労働市場に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響  

    2020年6月15日

     この概況資料はまだあまり影響が広がっていない2020年第1四半期末現在で得られるデータを活用し、新型コロナウイルスの感染拡大がタイの労働市場に与えている影響を詳しく調べ、脆弱人口が特に打撃を受けている状況を示しています。

  42. 概況資料

    新型コロナウイルス(COVID-19)の流行期間における東南アジア諸国連合(ASEAN)の移民労働者の経験:ウイルス流行期間の中での就労に係わる権利、移住、隔離、再移住計画  

    2020年6月3日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を含み、世界中で労働力移動を混乱させています。2019年にASEAN地域では推定1,000万人が国外で暮らしていましたが、この半分近くを女性が占めていました。ILOは2020年3月末から4月末までの期間にASEAN地域内の移民労働者に新型コロナウイルスの影響について話を聞く簡易評価調査を実施しました。この概況資料は調査に参加した309人の移民労働者の回答をまとめています。

  43. 定期刊行物

    中南米・カリブの雇用情勢第22号:新型コロナウイルス(COVID-19)疾病の課題  

    2020年5月21日

     年2回刊行される国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)とILOの定期刊行物のこの号は、新型コロナウイルス感染拡大の結果としての労働分野の課題を分析し、この危機によって中南米・カリブ地域で失業者が1,150万人増える可能性が高いとの見通しを示しています。

  44. 概況資料

    マレーシアの移民労働者に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響と国の対応  

    2020年5月8日

     移民労働者に対する新型コロナウイルスの流行拡大の影響と、それに対する諸国の対応を調べたILOアジア太平洋総局作成の国別概況資料のマレーシア編です。

  45. 概況資料

    エチオピアにおける流行性疾患の抑制と雇用及び所得に対するその影響:簡易評価と対応計画  

    2020年4月30日

     ILOがエチオピア雇用創出委員会と共同で作成したこの概況資料は2020年4月現在の状況をまとめ、政策提案を行っています。

  46. © Mladen ANTONOV / AFP 2020

    概況資料

    新型コロナウイルス(COVID-19)と観光部門の雇用:アジア太平洋における影響と対応  

    2020年4月24日

     新型コロナウイルスがアジア太平洋地域の観光部門の雇用に与える可能性がある影響についてのILOの暫定評価をまとめたこの概況資料は、この影響を緩和し、力強く迅速な回復を円滑化する一連の政策選択肢を提案しています。

  47. 概況資料

    新型コロナウイルス(COVID-19)とベトナムの労働市場  

    2020年4月21日

     この概況資料は、ベトナムの経済活動と雇用、脆弱な労働者に対する影響をまとめています。

  48. 概況資料

    アジアの衣料品工場に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行に対処する方法についての提案  

    2020年4月15日

     新型コロナウイルスの感染拡大の最中及びその後の工場操業の手引きを示すことを目的とした一連の資料の最初のものであるこのテーマ別概況資料は、新型コロナウイルスの発生がアジアの衣料品工場に与えている影響に光を当てると共にこの危機を克服するカギを握る提案を示しています。

  49. 概況資料

    アフリカの非公式経済に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響と関連した政策対応  

    2020年4月14日

     アフリカではようやく新型コロナウイルスの世界的大流行に対する対応策が形を成してきました。ウイルスの拡大が遅れたことにより、この大陸には幾分の準備時間が与えられましたが、多様な経済、社会、政治環境は、この地域が例えば中国あるいは西洋諸国の対応から、関連する多くの教訓を得るのを難しくしています。非公式(インフォーマル)経済の観点からアフリカの状況を分析したこの資料は、ウイルスの流行がインフォーマル経済公式(フォーマル)化の動きを鈍らせる可能性を指摘しています。

  50. 概況資料

    新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行への対処に関する技術・職業教育訓練の提供機関、政策策定者、社会的パートナーを対象としたオンライン調査の結果速報  

    2020年4月9日

     2020年4月現在、ILOと国際連合教育科学文化機関(UNESCO)が行ったこの共同調査の回答機関が所在するほとんどの国で教育・訓練機関は閉鎖されていました。40カ国83の機関から寄せられた回答は、現下の危機の中での活動継続に向けた課題や対策、ウイルスの流行に対処する上で有用なツールや戦略を示しています。

  51. ウェブサイト

    ILO「ベターワーク(より良い仕事)計画」による衣料品部門の工場に向けた指針  

    2020年4月2日

     随時更新されるこのウェブサイトでは、ベターワーク計画が活動を展開中の世界9カ国の現状、革新的な対応策、共通の問題、政策対応、その他情報源が紹介されています。

  52. 概況資料

    新型コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:アジア太平洋における社会的保護分野の対応  

    2020年3月25日

     新型コロナウイルス危機が各国の社会的保護制度にとってもつ意味合いを概説したこの資料は、アジア太平洋諸国で取られている社会的保護分野の具体的な対応策に光を当てています。