ILOの活動分野

新型コロナウイルスと仕事の世界

 仕事の世界は世界的なウイルスの大流行の深刻な影響を受けています。公衆衛生に対する脅威に加え、経済や社会の混乱は数百万の人々の長期的な生計と安寧を脅かしています。ILOと加盟国政労使は、この大流行の勃発に打ち勝ち、個人の安全並びに事業及び仕事の持続可能性を確保する上で決定的に重要な役割を演じることでしょう。

 新型肺炎コロナウイルス感染症(COVID-19)危機の克服においては、強力な社会的保護制度がかつてないほど重要になっています。それと共に大切なのは、個人と労働者の権利を守り、企業の活動継続を助ける政労使の調整を図った行動です。所得保障、事業継続、連帯は、現下の世界的流行病が社会と経済に与える影響から生き残る助けになるでしょう。私たちは協働によってこの危機を切り抜けることができるでしょう。本ページはコロナウィルスに対するILOの活動を集めた英語ポータルサイトの簡易版です。最新の動き、より詳しい情報は英語ポータルサイトをご覧ください。英語サイトには、日本を含むILO加盟国の政労使が講じている政策・対応情報や労働者保護に役立つ保健医療部門などの産業部門別ツール・文書、自動車産業、食品小売業などの産業別対応策を集めた産業部門別影響・対応情報日本語簡易版)、ILOのプロジェクトや事業計画、その受益者がウイルスの大流行にどう対応し、適応しているかを報告する新型コロナウイルスとILOプロジェクト・事業計画、世界各地から仕事の世界の関係者の生の声を集めた証言集のページもあります。

最新情報

  1. 記者発表

    世界銀行/IMF春季会合向けILO声明:新型コロナウイルス戦略においては人間を中心に据えた回復への投資を  

    2021年4月9日

     世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合向け声明文でガイ・ライダーILO事務局長は、新型コロナウイルス危機からの経済・社会の回復にはディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進し、貧困と不平等の問題に取り組み、環境に優しいグリーン回復を奨励するような政策が必要と提案しています。

  2. 記者発表

    日本とILO、スーダンの環境・社会経済面の対応力(レジリエンス)を強化  

    2021年3月31日

     日本政府は、スーダンのハルツームで発生した洪水と新型コロナウイルス感染拡大の被害の両方にILOが対応するために190万米ドルを拠出しました。

  3. 記者発表

    ICTの仕事:誰にでも開かれている需要の高い仕事(英語)  

    2021年3月30日

     デジタル変革が進むインドネシアでは誰もが前途有望な情報通信技術(ICT)産業に入ることができます。デジタル人材に加わる人が増えれば、国の経済に好影響があり、産業と労働者の両方に利益をもたらします。日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得てインドネシアで展開されている事業の一環として開かれたイベントの出席者らはそう語っています。

  4. 記者発表

    ILOと日本国政府とバンサモロ労働・雇用省のパートナーシップによってフィリピン国ラナオ・デル・スル州に最大規模の水道システムが誕生  

    2021年3月30日

     コロナ禍の中、ILO/日本フィリピン水道プロジェクトの下で地域住民の手によって建造された新たな水道設備は、ラナオ・デル・スル州の六つの村を結び、バンサモロ地域にきれいで安全な水を供給し、ディーセント・ワークを促進し、平和構築に寄与することになります。

  5. © Engin Akyurt / Unsplash 2021

    統計局ブログ記事

    全ての人にディーセント・ワークを求める探求の中で置き去りにされる女性達(英語)  

    2021年3月29日

     新型コロナウイルスの世界的大流行が労働市場に与えている影響を完全に理解するにはまだデータが不十分であるものの、男性より多くの女性が職を失い、女性の多くが労働市場から去り、元々男性より低かった管理職に占める女性の割合は悪化する可能性が高く、ますます多くの若い女性が就業も就学も訓練受講もしていないニート状態になっており、地域封鎖措置は宿泊・飲食業などの就業者の多くを女性が占める高リスク部門を中心に非公式(インフォーマル)経済で働く人々の生計を脅かしているといったように、女性は世界中で深刻な打撃を受けており、持続可能な開発目標(SDGs)の8番目の目標である「持続的かつ包摂的で持続可能な経済成長と、生産的な完全雇用、そして全ての人のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」に関して達成された歩みが、少なくとも女性については後退する可能性が高くなっています。より良くより公正な立て直しのためには、男女平等を回復努力の中核に据えた雇用政策、そして男女別データや測定の強化が求められます。

  6. © Marc A. Hermann / MTA 2021

    記者発表

    船員と航空機乗組員は新型コロナウイルス・ワクチンの優先接種が必要-5国連機関が呼びかけ  

    2021年3月26日

     ILOを含む5国連機関は、新型コロナウイルス・ワクチン接種において船員と航空機乗組員を優先させることを訴える共同の呼びかけを発表しました。

  7. 記者発表

    政府の雇用サミットの背後で、記録的な高さの失業問題に取り組むため国連フィリピン・チームが結束(英語)  

    2021年3月26日

     フィリピンの失業率はこの15年で最も高い10.4%に達しています。フィリピンの国連チームは政府によるこの問題への取り組みを支援することを約しています。

  8. © Kivanc Ozvardar / ILO 2021

    広報記事

    全ての人に働きがいのある人間らしい仕事を創出する企業の成長を支援:トルコからの報告(英語)  

    2021年3月23日

      企業が雇用を守り、労働者が安定した収入が得られるよう支えることは、全ての人にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進する上で決定的に重要です。

  9. 記者発表

    デジタル変革へと向かうインドネシアの技能訓練指導員(英語)  

    2021年3月19日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は技能訓練部門を含む人間のあらゆる活動におけるデジタル変革を加速させました。より効果的にオンライン講座を提供できるよう訓練指導員はデジタル技能を育む必要があることから、ILOはインドネシアで、日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得て、指導員向け研修を提供しました。

  10. © Saiyna Bashir / IMF 2021

    記者発表

    路上の「ヒーロー」には助けが必要  

    2021年3月19日

     新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中、感染、盗難、検疫に関連したリスクに加えて、厚生施設の閉鎖その他の制限は、道路運送業の企業と運転手に複雑な社会・経済的問題を提示しています。

  11. 記者発表

    若者や求職者の就業能力を改善するソフトスキル(英語)  

    2021年3月17日

     ILOはインドネシアで、日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得て、コミュニケーション能力やチームワークなどの対人能力であるソフトスキルについての一連の訓練を実施し、とりわけ疎外されている集団や脆弱な集団に属する若者や求職者の就業能力改善を図っています。

  12. 記者発表

    日本政府、ILOと連携してエチオピアの水道復旧事業を通じた災害への対応力強化を支援  

    2021年3月15日

     日本政府は、エチオピアのソマリ州のジジガ市とケブリベヤの難民受け入れコミュニティで、雇用集約型の水道の復旧を行い、災害への対応力を強化するILOの取り組みに110万米ドルを拠出しました。

  13. 記者発表

    女性が率いる社会的経済・連帯経済組織を通じてディーセント・ワークを促進するILOのFORTER’ESSプロジェクトがチュニジアで発進(英語)  

    2021年3月8日

     ILOはこの度、カナダのグローバル連携省から140万ドル近い支援を得て、チュニジアの政労使と協同で新型コロナウイルスの影響を受けている、女性が率いる社会的経済・連帯経済組織の強靱性を高める2年間の事業としてFORTER’ESSプロジェクトを開始します。

  14. 記者発表

    新型コロナウイルスによってベトナムに従来から存在していた男女不平等は拡大、新たな格差も誕生(英語)  

    2021年3月4日

     この度新たに発表されたILOの調査研究概説文書は、新型コロナウイルスがベトナムの労働市場に従来から存在していた男女間の不平等を拡大しただけでなく、新たな格差を生んでいることを明らかにした上で、男女平等の達成に向けて考え方を変えることを提案しています。

  15. 記者発表

    レバノンにおける効果的かつ効率的な技能開発に向けた能力構築のためのアカデミーが発進(英語)  

    2021年3月4日

     新型コロナウイルス到来以前から経済・金融危機に直面していたレバノンで、コロナ禍は失業増、雇用の不安定化及び脆弱化など、労働市場に相当の影響を与えており、若者などが特に打撃を受けています。技能開発と主要利害関係者の能力開発がこのような影響の緩和において重要な役割を演じる可能性があることを認め、ILOは特別仕立てのオンライン研修プログラムとコーチングを通じて、同国の技術・職業教育訓練部門の能力構築を目的とした技能アカデミーを開設しました。

  16. © AFP/Europress 2021

    記者発表

    ILO/EBRD評価報告:新型コロナウイルスによってボスニア・ヘルツェゴビナで脅かされている仕事は24万5,000人分(英語)  

    2021年3月2日

     ILO中・東欧ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)兼国別事務所は欧州復興開発銀行(EBRD)と共同で新型コロナウイルス(COVID-19)危機が西バルカン諸国の労働市場に与えている影響を評価し、既に昨年、北マケドニア、モンテネグロ、セルビアの諸国についての報告書を刊行していますが、この度、ボスニア・ヘルツェゴビナの報告書を発表しました。

  17. インタビュー記事

    条約勧告適用専門家委員会の2021年報告書の発表についてILO国際労働基準局長に聞く(英語)  

    2021年2月25日

     ILO加盟国におけるILO条約・勧告の適用状況を審査する任務を付託された20人のハイレベルな法律専門家で構成される条約勧告適用専門家委員会の昨年末にバーチャル形式で開かれた年次会合の報告書が発表になりました。委員会の主な結論について、コリンヌ・バルガILO国際労働基準局長に聞きました。

  18. 記者発表

    ILO産業別会議:自動車産業の持続可能なディーセント・ワークを促進する緊急の必要性を指摘して閉幕  

    2021年2月24日

     新型コロナウイルス危機が多大な経済的圧力をかけている自動車産業の労使及び政府の代表は、この産業で働くすべての人のためになる未来を確保する行程表について合意に達しました。

  19. © Gloria Mbuya 2021

    統計局ブログ記事

    新型コロナウイルスの時代に性別データ・測定を強化する方法(英語)  

    2021年2月23日

     女性は新型コロナウイルスによる打撃が激しい観光業や小売業、インフォーマル・セクターで多く働いているため、不均衡に大きな影響を受けていることは明らかですが、これを裏付けるデータが不足しています。ILOを含む9団体の専門家が共同でまとめた概説資料はコロナ禍の中で露呈したこの性別データ不足に対処するために次の五つの分野における行動を求めています。1)新型コロナウイルス関連データを性別や年齢、障害、健康状態などで分類すること、2)女性や少女の生活が新型コロナウイルスの影響を不均衡に大きく受けていると推測される分野に関する性別を意識した標準的かつ比較可能なデータの収集、3)性別データの重要な不足を補填するものとして非伝統的な性別データの利用を増やすこと、4)新型コロナウイルス関連の性別データを幅広く共有し、意思決定の参考資料に用いること、5)性別データを生成する、調整を図ったデータ基盤構造に資金を投入し、支援すること。概説資料の作成に携わったILO統計局の統計官は資料の内容をこのように紹介しています。

  20. 記者発表

    新型コロナウイルスによる打撃を受けたラオスの衣料労働者1万7,000人を支援する所得補助開始(英語)  

    2021年2月23日

     ラオス社会保障機関は本日、新型コロナウイルスの世界的大流行によって影響を受けた国内の衣料労働者に計180万ドルに及ぶ一時金を支給して労働者の減収を緩和し、事業の継続を支え、使用者の従業員離退職関連コストの低減を手助けする計画を発表しました。

  21. 広報記事

    コロナ禍の中、東チモールの農村社会を助ける追加収入(英語)  

    2021年2月22日

     経済回復を支えるため、ILOは社会的パートナーである労使団体の支援も受けながら、直接的な雇用機会の提供を通じて東チモールの農村共同体が新型コロナウイルスを生き抜く手助けを行っています。

  22. 広報記事

    コロナ禍の中での生き残りをかけた戦い  

    2021年2月19日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は、モハリディンさんのような非公式(インフォーマル)経済で働く人々に激しい影響を与えています。15人の子どもの父親として、基本収入と社会的保護が生き残りをかけて戦っている家族に、いかに暮らしを変えるような影響力を持つかについての経験を語ってくれました。モハリディンさんは日本の任意資金拠出を受けてフィリピンのミンダナオで実施されているILOの地域社会を基盤とした緊急雇用計画の受益者です。

  23. 事象解析

    新型コロナウイルス抑制措置によってタイとベトナムで賃金不平等が拡大(英語)  

    2021年2月18日

     新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みが不平等の拡大につながっていることがこの度発表されたタイとベトナムの主要な賃金指標の趨勢に関する研究結果から判明しました。

  24. © ILO 2021

    記者発表

    ILO/ONCE財団新刊:新型コロナウイルス後のデジタル経済は障害者を包摂したものに  

    2021年2月11日

     デジタル経済の拡大がもたらしている変化は、障害者により平等な仕事の世界への参加機会を開くものとも、より高い壁を構築するものともなり得ます。ILOの新刊書は新型コロナウイルス後の仕事の世界が障害者を包摂したものとなることを確保する行動を提案しています。

  25. 論説

    新型コロナウイルス危機の中で貴重な公共雇用計画を継続できる方法(英語)  

    2021年2月10日

     公共雇用計画は新型コロナウイルス危機に対する政府の対応においてますます重要な役割を演じてきています。この記事では、ILOの雇用集約型投資計画専門官がウイルス流行の中でウズベキスタンのような国の事業を支援するために用いられた革新的な新たな手法に光を当てています。同国の公共事業計画はウズベキスタン全土で50万人近くに臨時雇用を提供しましたが、これはウイルスが流行する前の2019年に創出された仕事の2倍近い数字です。

  26. © Pathumporn Thongking/UN Women 2021

    記者発表

    世界の健康を促進するパートナーシップにILOも参加  

    2021年2月9日

     ILOは職場内外での健康促進を目指す多国間機関のパートナーシップに参加し、各国による持続可能な開発目標の達成を支援することとしました。

  27. 記者発表

    危機からの公正な回復を形作り、ディーセント・ワークを促進するためにEUとILOが協力関係を強化(英語)  

    2021年2月4日

     1958年に遡る長い協力の歴史があるILOと欧州委員会は、1989年、2001年に続き、この枠組みを更新する3度目の交換公文を2021年2月4日に行い、仕事の未来を形作り、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進する協力関係の強化を約束しました。これは仕事の世界に対する新型コロナウイルス危機の破壊的な影響に対する両機関による対応の助けになるものです。

  28. 図解物語

    ディーセント・ワークを通じた平和と強靱性(英語)  

    2021年2月4日

     新型コロナウイルス(COVID-19)は既に紛争と災害に苦しんでいる国々の脆弱性を増しています。この世界的な健康危機に至る以前から多くが高い失業率や貧困率を経験しており、これは社会不安のリスクを増すことにつながっていました。図解物語は、強靱で平和な社会の基盤をなすディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を通じたILOの平和への取り組みを、画像や映像、各種図版を用いて解説しています。

  29. 記者発表

    ILO/UNESCO/世界銀行新刊:新型コロナウイルスの世界的大流行によって阻まれる職業訓練  

    2021年2月1日

     ILOが国連教育科学文化機関(UNESCO)及び世界銀行と協同で実施した技術・職業教育訓練に関するグローバル調査をもとにまとめられた報告書は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が投じた課題と共に指導・学習における革新的な取り組みに光を当てています。

  30. 広報動画

    危機後の回復の構成要素である建設業  

    2021年1月28日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は景気循環に敏感な建設部門に相当の影響を与えています。しかし、建設業が秘める雇用創出の潜在力は回復を刺激する可能性が大きく、コロナ危機からの回復措置はこの産業部門の持続可能性とデジタル化に向けた変容を支える可能性があります。

  31. 広報動画

    伐木搬出作業の安全性を保つために力を合わせるILOとFAO  

    2021年1月26日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は世界中の伐木搬出作業に相当の影響を与えており、企業と労働者に深刻な直接的影響を与えています。経済活動が再開する中、企業と労働者は新たな現実に適応する手段を見つける必要があります。ILOと国連食糧農業機関(FAO)は、新型コロナウイルスが社会や経済に与える影響を緩和しつつ、企業、労働者、取引先の安全性が保たれ、新型コロナウイルスの感染拡大が防がれる助けになるような実践的かつ参加型のチェックリストを力を合わせて作成しました。

  32. © Fahad Abdullah Kaizer/UN Women 2021

    記者発表

    ILO新刊:労働市場の未曾有の危機を経て予期されるのは不確実で不揃いの回復  

    2021年1月25日

     ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)の労働市場への影響を分析した資料を過去6回発表していますが、本日発表した最新版は労働時間と所得に対する大規模なダメージを記録すると共に人間を中心に据えた回復政策で初期の改善を支えない限り、2021年の回復は遅く不揃いで不確実であろうとの見通しを示しています。

  33. 記者発表

    ILOとLinkedInがデータ洞察に関して提携  

    2021年1月21日

     持続可能性を指向する諸国の支援を目的に、ILOを含む五つの国連機関が参加する「グリーン経済行動パートナーシップ(PAGE)」はこの度、ILOを通じてソーシャルネットワーキングサービスのLinkedInと2年間にわたるデータ洞察に関するパートナーシップ関係を構築することとしました。

  34. 記者発表

    アジア太平洋の漁業・水産加工業で働く移民労働者にディーセント・ワークを  

    2021年1月20日

     欧州連合(EU)、ILO、国際移住機関(IOM)、国連開発計画(UNDP)は、東南アジアの漁業・水産加工業で安全な労働力移動とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を支援する取り組みを続けます。

  35. © Jake Brewer 2021

    記者発表

    2021年は児童労働撤廃国際年  

    2021年1月15日

     この10年で児童労働は38%減を示していますが、それでもなお1億5,200万人の子どもが関わっています。新型コロナウイルスの世界的な大流行は状況を相当に悪化させましたが、決然とした共同の行動がこの傾向の反転をもたらし得る可能性があります。

  36. © nevil zaveri 2021

    記者発表

    ILO新刊-在宅形態労働者に求められるより良い保護  

    2021年1月13日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行を理由とした在宅就労者の劇的な増加は、危機前の2019年当時で世界全体で2億6,000万人と推定された在宅形態労働者の多くが経験している劣悪な労働条件に光を当てることになりました。

  37. © Abdel Hameed Al Nasier 2021

    ILOマルチメディア・プラットフォーム「声」

    新型コロナウイルスの下、子どもを養う決意の固い難民女性  

    2021年1月11日

     新型コロナウイルスの世界的大流行によってシリア難民のファティマ・フセイン・アルアフマドさんが働き暮らすヨルダンの農場では労働時間が短縮されました。才能豊かで決然としたファティマさんは、まだ乳児である娘のミルクを買う収入を得る他の方法を見つけました。ILOの新しいマルチメディア・プラットフォーム「声」に掲載された彼女の物語を読んでみて下さい。

>>>目次:2020年

テーマ別分析と実用的アドバイス

  1. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行によって打撃を受けた経済を刺激するためのマクロ政策選択肢(英語)  

    2020年7月30日

     この調査研究概説文書は新型コロナウイルス(COVID-19)危機が経済や社会に与えている影響に取り組むために現在展開されている世界各地の金融・財政政策措置を概説しています。そして、完全な景気回復のためには、現在講じられている封じ込め及び社会的距離保持措置を除去できるための保健危機の適切な解決が必要と論じています。さらに、政策が成功を収めるには、各国が需給両面を支える相当規模の措置を講じる必要があると説いています。このような支援は経済のつながりと収入力を維持する一律給付や助成金のような形で提供されるのが理想的です。政府はさらに、社会的保護、裁量的財政政策措置、通貨介入を用いるなどしてあらゆる形態の景気支援策を動員する必要があります。財政的な余地がそれほどない国は、支援制度の管理などに関連した革新的な手法を新たに導入するよう奨励され、国際社会の支援を募ることができるようでなくてはなりません。危機から完全に回復するには、政府、企業、労働者がそれぞれに経済活動の持続可能な回復を確保できるよう強靱性を語彙に加える必要があるでしょう。

  2. 概説文書

    性差に対応した雇用回復:より公正な立て直し(英語)  

    2020年7月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は労働市場を悩ませている凝り固まった男女不平等を露呈させました。非常時及び回復期にこの不平等に真っ向から取り組んで初めて、より公正な立て直しが可能になることでしょう。

  3. 広報動画

    ILOグローバル・サミットのハイライト:新型コロナウイルスと仕事の世界(英語)  

    2020年7月22日

     ILOは7月1~9日に仕事の世界に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に対処し、ウイルスの流行が治まった後により良い仕事の未来を構築する方法に関して政府、労働者、使用者の代表が参加して話し合うILO史上最大のオンラインサミットを主催しました。

  4. テンプレート

    企業調査ツール:新型コロナウイルスの結果としての訓練ニーズの評価(英語)  

    2020年7月22日

     会員制使用者団体・企業団体向けに作成されたこの企業調査テンプレートは、会員企業が抱える社員の訓練・人材育成ニーズを評価できるためのものです。調査を通じて会員制使用者団体・企業団体が会員企業に提供している訓練の適応を図り、適切な価格設定戦略を伴った特別仕立てのカリキュラムの作成を支援できることが期待されます。会員企業のバーチャル訓練選好も把握できるようになっているため、訓練サービス・デジタル化に向けた短・長期的投資を検討する材料にもなります。

  5. 技術資料

    被災国及び気候変動に脆弱な諸国における新型コロナウイルスへの対応と回復:課題と機会(英語)  

    2020年7月17日

     この技術資料は災害多発国においてウイルスの流行に対応することの潜在的な困難と相互に補強し合う利点に光を当てています。

  6. 概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界:より多くのより良い仕事、健康で強靱な社会を伴った環境に優しい回復をジャンプスタートで始動(英語)  

    2020年7月16日

     経済が再開する中、現行の気候変動危機に徐々に対処し、環境に優しいグリーン経済への移行を育む官民政策を策定する機会が存在します。未来に歩を進めるに当たり、経済構造の再建に際し、持続可能な環境と包摂的な社会による生産・消費の基盤を敷設すべきです。

  7. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスからの回復過程において決定的に重要なグリーン経済(英語)  

    2020年7月15日

     環境に優しいグリーン経済と新型コロナウイルス(COVID-19)からの回復を扱った国連ハイレベル政治フォーラムにおいてガイ・ライダーILO事務局長は、「気候変動と環境の持続可能性という従来より存在していた課題に今、取り組まなくてはならない」と説いています。より良い、よりグリーンな立て直しにおいてILOは自らの役割を果たす所存です。

  8. 刊行物

    企業の新型コロナウイルス対応における障害者の包摂(英語)  

    2020年7月9日

     ILOの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」は、2020年5月に障害者を包摂するような形で新型コロナウイルス(COVID-19)危機に対応している好事例とギャップを特定するために二つの調査を実施しました。ネットワーク参加企業を対象とした調査には4地域22カ国から159社の企業が、「ビジネスと障害国内ネットワーク」を対象にした調査には19カ国の国内ネットワークが参加しました。調査結果をまとめたこの報告書の要旨を1枚の図解で示す資料もあります。

  9. 概説文書

    持続可能な企業と新型コロナウイルス後の迅速対応を可能にする環境(英語)  

    2020年7月7日

     この政策概説文書は、中・長期的な改革優先事項にいかに取り組み、より生産的で働きがいのある人間らしい仕事と持続可能な中小・零細企業に推進された、より強靱で頑健な経済に向けて政策設定を変える方法について政策策定者に当てた手引きを示しています。

  10. 広報動画

    新型コロナウイルス対応における協同組合と社会的経済・連帯経済企業の役割  

    2020年7月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は、世界中の協同組合その他の社会的経済・連帯経済の事業体にも影響を与えています。危機に対応してこれらの組織は、組合員に必要不可欠な援助を提供し、サービスの適応を図り、支援を必要としている人々を地元の自治体や社会的パートナーである労使に結びつけていることを2020年の協同組合の国際デー(7月第1土曜日、今年は7月4日)に合わせて制作された広報動画は示しています。

  11. 概説文書

    新型コロナウイルスの感染拡大防止、生計手段の保護、回復支援に向けた措置に関する労使交渉活動の点検(英語)  

    2020年7月3日

     社会の全ての構成員に平等な要求がなされていると認識される時、危機対応は効果的であり、社会の結束を育みます。この点での社会対話の実用性はILOの経験からも示されています。新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は新たな危機として仕事の世界に未曾有の課題をもたらしました。

     本概説文書は、社会的パートナーである労使団体が新型コロナウイルス危機の中で団体交渉などの社会対話にどのように従事しているかを調べ、危機の影響を緩和するために用いられている対話をテーマ別に示し、これまでの経験から確認されている、労使の社会対話の役割を育む際に留意すべき重要な事項を記しています。

  12. 動画メッセージ

    2020年零細・中小企業デーに際してのガイ・ライダーILO事務局長のメッセージ  

    2020年6月26日

     2020年の零細・中小企業デー(6月27日)のテーマである「新型コロナウイルス(COVID-19):大規模な封鎖と小企業への影響」は、持続可能な開発目標8と密接に関連しています。ガイ・ライダーILO事務局長はこの日に向けた動画メッセージで、包摂的な経済回復を確保する動力源として零細・中小企業の潜在力を認め、これらの企業が直面している障害の克服を支援するよう呼びかけています。

  13. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の打撃を最も受けている集団の一つは移民労働者  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は世界中で数百万人の移民労働者に深刻な影響を与えていると指摘するガイ・ライダーILO事務局長は、その多くが社会的保護も何らかの種類の経済的支援を受ける機会もないと訴えています。

  14. 広報動画

    新型コロナウイルスと労働力移動  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中、数千万人の移民労働者が失業と貧困に直面しています。女性を中心に多くの移民労働者が保健医療などの受入国社会のために必要不可欠な仕事に従事している一方で、仕事を失ったり、非公式(インフォーマル)な仕事を行っている者も多く存在します。封じ込め措置が緩和される中、数百万人の移民労働者が既に高い失業率と事業活動混乱の重圧にあえぐ労働市場を擁する国々に帰国するよう求められるかもしれません。

  15. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で企業と移民を共に助けるには持続可能な移住政策が必要  

    2020年6月23日

     移民労働者は、多くの仕事や企業を脅かしている経済・社会危機の影響を特に強く受けていると指摘するロベルト・スアレス・サントス国際使用者連盟(IOE)事務局長は、持続可能な移住政策を求め、正しい解決策を見出すカギを握るのは社会対話と説いています。

  16. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で、移民労働者は均等待遇に値する  

    2020年6月22日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の期間ほど、移民労働者の権利に焦点を当てることが重要な時はないと、シャラン・バロウ国際労働組合総連合(ITUC)書記長は説いています。

  17. 広報動画

    暴力とハラスメントのない仕事の世界  

    2020年6月19日

     ILO加盟国の政府及び労使団体は1年前に、暴力及びハラスメント条約(第190号)と付随する同名の勧告(第206号)を採択することによって、仕事の世界における暴力とハラスメントに終止符を打つための行動を起こしました。今は全ての国がこの国際条約を批准し、暴力とハラスメントのない仕事の世界を作ることによって、この権利をあらゆる人にとっての現実にすべき時です。

  18. 動画メッセージ

    児童労働反対世界デーに際してのILOとユニセフの共同メッセージ  

    2020年6月12日

     2021年の児童労働撤廃国際年を前にした2020年の児童労働反対世界デー(6月12日)は新型コロナウイルス(COVID-19)の児童労働に対する影響に焦点を当てています。世界デーに際して発表されたILOと国連児童基金(UNICEF)の共同刊行物『COVID-19 and child labour: A time of crisis, a time to act(新型コロナウイルスと児童労働:危機の時は行動の時・英語)』は、児童労働の撤廃に向けた歩みにコロナ禍が与える可能性が高い主な影響を分析しています。

  19. 広報動画

    新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に対する政策解決策とは  

    2020年6月8日

     景気が最も良い時でも労働市場における若者の状況は厳しく、新型コロナウイルスが世界的に大流行する前でも若者が失業する可能性は、より年長の人々の約3倍に達していました。危機は今や、国家内及び国家間に元々存在していた不平等を悪化させる危険があります。ILOはこの度、新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に取り組む方策に関する政策概説資料を発表しました。

  20. 動画メッセージ

    ILO事務局長世界環境デー・メッセージ-新型コロナウイルスからのより良い立て直しを(日本語)  

    2020年6月5日

     私たちは近代で最悪の人類の危機の中で2020年の世界環境デー(6月5日)を迎えます。これは新型コロナウイルス(COVID-19)を乗り越えるための取り組みを続けつつも気候変動や環境の持続可能性に関する活動を遅らせることはできない事実に注意を喚起しています。より良い立て直しとは環境に優しいグリーンな立て直しを意味するのです。

  21. 広報動画

    新型コロナウイルスからの環境に優しいグリーンな回復  

    2020年6月5日

     各国政府が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行に対処する中で、人間の健康と環境と雇用の多層的なつながりが明らかになってきました。より多くのより良い仕事、健康で強靱な社会によって、仕事の未来は将来世代のニーズを満たすことができるでしょう。

  22. 概説文書

    新型コロナウイルス政策対応における公共雇用計画及び雇用保障制度の役割  

    2020年5月29日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の破壊的な影響は雇用保障の確立に向けた政策措置導入の緊急性を増大させています。このような保障は労働市場のさらなる悪化を防ぐ目的を持ち、その重要な一部をなす大規模な公共雇用計画や雇用保障制度は就労の最後の砦として機能し、働く意欲と能力を有する人々に最低賃金による仕事を提供しています。しかしながら、このような事業計画は労働市場における最低限の条件を集団的に守ると共に経済回復と公式(フォーマル)就労への移行を支える一貫性のある経済政策、社会的保護政策、雇用政策の一部として設計・実施される必要があります。

  23. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での安全で健康的な職場復帰  

    2020年5月21日

     この手引きの目的は、政府及び労使団体が安全で段階的な職場復帰に向けた国の政策手引きをまとめることを支援し、管理手段の序列に従った予防・保護措置の実行と職場レベルのリスク評価のための指針を提供することです。

  24. 手引き

    新型コロナウイルス対応における水道・衛生(WASH)部門における介入に関する技術メモ  

    2020年5月14日

     本文書の目的は地元の雇用創出にも寄与し得る上下水道・衛生部門における新型コロナウイルス(COVID-19)に対応した雇用集約型投資計画(EIIP)のイニシアチブを特定することにあります。

  25. 広報動画

    非公式経済に対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年5月8日

     非公式(インフォーマル)経済で働く人々約16億人が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の相当の影響を受け、収入は6割減になっています。このような人々にとっては仕事をしないことや在宅勤務は選択肢にありません。自宅に留まることは仕事を失うことを意味し、多くの人にとって、これは同時に生活の糧を失うことを意味するのです。

  26. 広報動画

    新型コロナウイルスとアフリカの非公式経済  

    2020年5月7日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行はアフリカ、とりわけ3億2,500万人が生活の糧を得ているその非公式(インフォーマル)経済に破壊的な影響を与えています。封鎖措置は人々の暮らしに相当の影響を与え、多くのインフォーマル企業が休業の危機に瀕しています。

  27. 概説文書

    二重の被害者への対処:低所得国の新型コロナウイルス対応において働く貧困層を支える方法  

    2020年4月29日

     この政策概説文書は後発開発途上国、脆弱な状態にある国々、紛争や災害を経験した国々のとりわけ働く貧困層(ワーキング・プア)に新型コロナウイルス(COVID-19)の流行が与える可能性がある影響を考察しています。とりわけ、ILOの旗艦計画である「平和と強靱性のための仕事計画」を通じて遂行し得る対応と可能な影響について取り上げています。

  28. 刊行物

    パンデミックに直面して:労働安全衛生の確保  

    2020年4月28日

     2020年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して発表された本書は、新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大がもたらす労働安全衛生上のリスクに光を当てると共に、感染や心理社会的リスク、ウイルスの流行に関連した労働安全衛生リスクを予防し、制御する方法を模索しています。

  29. 概説文書

    COVID-19危機からの回復とレジリエンス強化に向けた事業再構築  

    2020年4月24日

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界中で多くの人々の健康と生活に深刻な影響を与えています。様々なセクターの企業が、感染拡大に伴う一時休業や通常の勤務形態からの変更を余儀なくされるなど、各国の経済にも重大な影響が出ています。事業活動を見合わせることになったセクターもあります。世界中の企業が事業継続に影響を及ぼす数々の問題に直面しています。この文書は、企業への指針として、新型コロナウイルス危機に対応する事業再構築に際して国際労働基準の規定に沿わせる好事例を示しています。また、労使団体が事業再構築の際に企業及び労働者を支援するものとして実施できる対策も紹介しています。

  30. 指導教材

    職場での新型コロナウイルス感染症予防及びリスク低減アクションチェックリスト  

    2020年4月16日

     職場で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防とリスク低減を推進するためには、リスクを評価し管理するという一連のプロセスの効果的な実施が求められます。このアクションチェックリストは、新型コロナウィルス感染症のリスク評価とそれに基づく安全衛生対策を、容易にまた協力し合って実施するためのツールです。

  31. 広報動画

    新型コロナウイルスを生き抜くために中小企業に必要な五つのこと  

    2020年4月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生は中小企業とその従業員に深刻な打撃を与えています。中小企業の生き残りを助けるものとして、過去の災禍で何が機能し、中小企業が何を必要としているかについて、五つの政策選択肢を示します。

  32. 広報動画

    職場における労働安全衛生のヒント  

    2020年4月2日

     職場における適切な安全衛生措置は疾病の拡大を抑え、労働者そして広く社会全体を守る上で決定的に重要な役割を演じ得ます。新型コロナウイルス(COVID-19)危機への取り組みにおいては、政府、使用者、労働者それぞれに演じるべき役割があり、協力体制がカギを握っています。

  33. 広報動画

    人間工学の観点から見たテレワーク時の留意事項  

    2020年3月30日

     椅子の高さの調整、定期的な休憩、遠くを見て目を休めることなど。ILOの労働安全衛生調整官が、テレワークに際して人間工学的観点から留意すべきポイントをお伝えします。

  34. © ILO / Crozet 2020

    国際労働基準

    よくある質問集-新型コロナウイルスと国際労働基準  

    2020年3月27日

     危機対応に関連した国際労働基準とは? 労働時間の一時的な短縮に関する国際労働基準とは? プライバシー問題に関する国際労働基準とは? 隔離のための欠勤に関する国際労働基準とは? 世界的な大流行を見せているコロナウイルスに関連した国際労働基準の主な規定についてよくある質問に対する回答を国際労働基準局がまとめました。

  35. 広報動画

    公衆衛生の危機において国際労働基準が重要な理由  

    2020年3月27日

     ILOは自由、公平、安全保障、尊厳といった条件下で、男女を問わず全ての人々が生産的なディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得る機会の促進を目指し、国際労働基準体系を維持しています。新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生という危機に対応するに当たり、これは持続可能で公平な回復に焦点を当てた政策対応についての試行され、信頼を勝ち得た基盤を提供しています。

  36. © Michael Coghlan 2020

    論説記事

    コロナウイルスの大流行の中で効果的なテレワークを行うこつ  

    2020年3月26日

     新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の影響によってかつてない数の人々がテレワーク、つまり情報通信技術を用いて事務所外で仕事を行っています。正しく実践された場合、テレワークはコロナウイルス対応の重要な要素の一つとなり得ます。労働時間の専門家であるジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官がテレワークをできるだけ効果的なものとするための実践的な心得を幾つか伝授します。

  37. 広報動画

    効果的なテレワークのために知っておくべき五つのこと  

    2020年3月16日

     ジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官が新型肺炎コロナウイルス危機に際しての効果的なテレワークに向けた五つのヒントをお伝えします。

>>>テーマ別分析と実用的アドバイス:もっと見る

世界的影響と政策提案

 ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)が世界の経済と労働市場に与えている影響を随時評価し、モニタリング資料として発表しています。また、影響を軽減し、迅速な回復の助けになるような政策提案を行っています。

産業部門毎の影響、対応、提案事項

  1. 新型コロナウイルスと宿泊・飲食サービス活動:予防・管理チェックリスト(英語)  

    2020年8月26日

     多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大と戦いつつ、宿泊・飲食サービス産業の再開を管理するという新たな段階に歩を進めています。このチェックリストは新型コロナウイルスの社会・経済的影響を緩和しつつ、宿泊・飲食サービスの企業、労働者、そして利用者が新型コロナウイルスの拡大を予防し、安全であり続ける助けになるための実践的かつ参加型のツールとなることを目指しています。

>>>産業部門毎の影響、対応、提案事項:もっと見る

地域・国別の影響と政策

  1. 背景資料

    オーストラリアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年9月25日

     オーストラリアの使用者団体と労働組合は、労働時間を柔軟化など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

>>>地域・国別の影響と政策:全部見る

コロナウイルスと仕事の世界に関する世界の報道

 NHKを始め、世界中の報道機関がこの問題を取り上げています。主なものはこちらでご覧になれます。

  1. 事務局長のテレビ出演

    コロナウイルスによって最大2,470万人が職を失う恐れがあるとILOが発表(英語)  

    2020年3月18日

     ガイ・ライダーILO事務局長はCNNの番組「クエスト・ミーンズ・ビジネス」に出演し、コロナウイルスの大流行によって世界全体で最大2,470万人が職を失う恐れがあることを指摘した上で、労働者を守るために今企業にできることを提案しました。