社会正義に対する要求がこれほど大きく明確だった時代はなかなか思い出せませんが、新型コロナウイルス危機は国内でも国家間でも不平等を悪化させました。これは「多大なる差異」と呼ばれています。経済と社会の分断は増し、若者や女性、非公式（インフォーマル）労働者、移民労働者、小規模事業といったコロナ禍前から不利な状態にあった人々が最もひどい影響を受けています。

　しかし、この何一つとして避けられないわけではありません。全ては私たちがとる選択、行う決定に左右されるのです。

　私たちは政策策定に携わる人々がコロナ禍からの回復を形作りつつあるという転換期の中で2022年の「世界社会正義の日」を迎えています。この人々の選択が変化の方向を定め、正しい措置を選択することによって私たちが望むような形で回復を形作ることができるのです。

　必要なのは人々に焦点を当てた対応、私たち皆が依存しているこの地球を守りつつ、全ての人の社会正義を促進するような対応です。

　優先事項の一つは、世界の労働者の６割がなおも、しばしば貧困の中、権利も保護もほとんど得られずに、生活の糧を得る手段としているインフォーマル経済の公式（フォーマル）化でなくてはなりません。この他のカギを握る手段として、以下を含む必要があります。

• 社会的保護を全ての人に保障する普遍的社会的保護
• 労働者保護と企業の持続可能性の改善
• 働きがいのある人間らしい仕事と包摂的な経済成長の促進
• そして、正味で炭素排出量がゼロとなるような炭素中立的な世界経済に向けた公正な移行の創出

　これら全てを一つにまとめるに当たってはさらに、国家間、そして多国間機関同士の、より強くより整合的な協力も必要です。

　これは巨大な課題ですが、私たちを導く行程表は既に存在しています。ＩＬＯ加盟国が2021年の総会で全会一致で採択した「新型コロナウイルスからの回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけ」は、包摂性、強靱性、持続可能性、そして全ての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の諸原則を基盤とした、人間を中心に据えた回復を呼びかけています。

　この呼びかけを土台として、ＩＬＯは今月、これを強く整合的な行動へと化す道を探るため、「グローバル・フォーラム」を開催します。

　今は極めて重要な時期です。新型コロナウイルスからの再建のためだけでなく、社会の未来にとっても重要です。私たちはより大きな社会正義をも提供するような形で回復を形作るという希少な機会を手にしています。この機会を逃してはなりません。