児童労働反対世界デーに際して発表されたＩＬＯと国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の共同報告書は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）危機によって数百万人の子どもたちが児童労働に陥り、児童労働者数が20年ぶりに増加する危険性を指摘しています。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長とヘンリエッタ・フォアＵＮＩＣＥＦ事務局長は世界デーに際して発表した共同メッセージ動画で、より一層の取り組みを呼びかけました。

　ライダーＩＬＯ事務局長：今年の児童労働反対世界デー（６月12日）に際しては、新型コロナウイルスが数年間に及ぶ進歩を逆転しかねない状態にあります。ウイルスの拡大は世帯収入を打ち壊しており、支援なしには児童労働に頼る家庭も多くなる可能性があると考えられます。ＩＬＯとＵＮＩＣＥＦはこの度発表した共同報告書で児童労働が20年ぶりに増加する可能性を指摘しています。

　フォアＵＮＩＣＥＦ事務局長：休校は世界中で教育を混乱させ、何とか学校に通っていた児童労働者が学校を中退する危険性が高まっています。とりわけ少女の場合はそう言えます。休校はさらに、人身取引、債務奴隷、そしてあらゆる形態の児童労働の脅威をかつてないほどに高めています。

　ライダーＩＬＯ事務局長：危機時には、最も脆弱な人々を支援する社会的保護が不可欠です。政府、使用者団体、労働者団体間の社会対話は、児童労働の防止・撤廃のカギを握ると言えます。

　フォアＵＮＩＣＥＦ事務局長：今私たちが行う選択は、長く子どもたちの世代に影響を残すことでしょう。私たちは皆、子どもを最優先にすべきです。

　ライダーＩＬＯ事務局長：国連は2021年を児童労働撤廃国際年と宣言しました。今こそ子どもたちを児童労働から守りましょう。今はより一層。