「ガバナンス（統治）」イニシアチブは、ILOの統治構造の変革を完了し、ILO社会正義宣言（2008年）の効果に関する評価を行ったうえ、その内容と評価結果に基づいて行動することを目的とします。本イニシアチブは以下の4つの内容から構成されます。

理事会の改革

この改革は、理事会のすべてのメンバーが審議、意思決定、議題設定の手続に最大限関与し、非公式協議及び理事会決議のフォローアップにおける透明性向上に取り組むことを目指しています。理事会の機能向上のための改革計画は2011年3月に採択され、2014年及び2015年に継続審査に付されました。本改革は4つの柱から構成されます。

• 理事会の組織構造の合理化
• 議題設定メカニズムの改良
• 透明性の向上と国際労働事務局による三者構成員のサポート
• よりよい文書プレゼンテーション及び時間管理

国際労働総会の改革

本改革の主要な目的は、ILOの最高意思決定機関としての総会の強化、構成員及び国際コミュニティのニーズへのよりよい対応、総会の効率性、透明性及び一貫性の確保、ならびに総会の可視性及び仕事の世界に関連性のある最新の重要問題について議論を深めることによる権威の向上にあります。 国際労働総会2013年及び2014年の会期において、この方策が試験的に行われました。2015年6月には、会期を2週間に短縮するという改革が試用されました。理事会は、2016年の会議で運用の審査を行うことを条件に、今後開催される総会の会期を2週間とすることを確認しました。

公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言の影響評価

公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言は、2008年に採択され、ILOの活動及びグローバリゼーションに関する目標について最新かつダイナミックな視点を提供するものです。同宣言は、国際労働総会において宣言の与える影響が評価されることを示しています。したがって、2016年国際労働総会においては、宣言の実行のために行われた施策及び宣言の影響を評価します。また、「更なる評価の望ましさまたは適切な実行方針の機会」についても結論を下します。この評価に際しては、ILO創設100周年事業、2030アジェンダ及び2018-21戦略的計画に関連した活動も告知します。

理事会は、総会に対し、全体委員会（Committee of the Whole）による幅広い参加と双方向対話の実施を命じることを推奨しました。事務局レポート「社会正義の推進：公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言の影響力の審査」が、総会による宣言の影響力の評価のため作成されました。

地域会議の改革

2016年3月、理事会は、同年11月に開催される第328回総会において地域会議の機能及び役割の審査を開始するため、地域会議運営の背景資料の作成を事務局に対して要請しました。

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