ＩＬＯ事務局長声明－災害リスクの低減は生命、生計手段、事業を救うカギ

　2017年国際防災の日（10月13日）に際し、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、災害の影響は最も脆弱な人々に不均等に大きいことを指摘した上で、今年のＩＬＯ総会で採択された「2017年の平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク勧告（第205号）」に沿って雇用を中心に据えた災害対応を呼びかける以下の英文声明を発表しました。

＊　＊　＊

　10月13日の国際防災の日の焦点は、毎年自然災害に脅かされている数億の人々と、この人々を守るために世界は何をすべきかに当てられます。こういった異常事象が生活や生計手段、経済資産、基盤構造に与える壊滅的な影響は、世界的な災害リスク低減の文化を促進することの重要性に光を当てるものです。

　2016年に世界全体で４億4,500万人の人々が自然災害に関連した破滅的事象の影響を受けました。2017年の最初の６カ月間で8,000万人を超える人々が主としてアジア、南米、アフリカの洪水、地滑り、長期干ばつの影響を受け、一方でカリブの島々と米国の一部はハリケーンによって破壊され、メキシコは複数回の地震に見舞われました。

　災害の影響は最も脆弱な人々に不均等に大きく、毎年2,600万人の人々が貧困に追いやられています。過去40年間で異常気象の発生件数は倍増し、暴露や脆弱性を高めている中、災害リスク管理が一層重要になってきています。

　政府及び労使団体という構成三者との協働によってＩＬＯはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のための政策を組み込んだリスク管理・緩和戦略を通じて社会の強靱性を構築するという長期的な視野に導かれて即時の必要性に対処するよう努める手法をもって、雇用を中心に据えた災害対応を奨励しています。

　この手法は2017年６月に開かれたＩＬＯ総会で新たに採択された「平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワークに関するＩＬＯの第205号勧告」に詳しく記されています。

　災害後に持続可能なプラスの変化をもたらすための重要な手段には、技能開発、雇用促進、そして事業継続性管理、持続可能な企業を可能にする環境の回復、社会的保護制度の強化が含まれます。

　同じく必要不可欠なのは、危機状況下では教育や訓練、雇用機会を奪われるリスクが高い若者を関与させる努力です。地元の当事者意識、社会対話、平等、差別禁止の原則に則り、こういったイニシアチブは最も脆弱な人々に力を付け、地元経済の強靱性を高め、将来的な災害により良く耐えうるよう地域社会を備えることができます。

　ＩＬＯ第205号勧告は仕事の世界におけるものを含む予防、回復、再建、強靱性のための災害リスク管理に向けた文化と行動様式の変化を促進することによって他の国連機関との協力を強めるまたとない土台を提供しています。