ＩＬＯ事務局長声明「誰も置き去りにされないよう確保するために協力し合わなくてはならない」

　2016年の世界社会正義の日（２月20日）に際して発表した以下の英文声明で、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動に関するパリ協定に言及し、社会正義と尊厳が新たな地球規模の開発ビジョンの中心的な役割を演じていることに「元気づけられる」として、これがすべての人に実現される運動を形成するよう、さらなる協力、さらなる貢献、さらなる関与を求めています。

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　社会正義は平和な社会の基盤であるとＩＬＯは常に信じてきました。

　2016年の世界社会正義の日（２月20日）に際し、社会正義と尊厳が新たな地球規模の開発ビジョンの中心的な役割を演じていることは私たちを元気づけるものです。

　「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動に関するパリ協定は、人々と地球を優先させる協同の活動及び変革の主要な推進要素となり得ます。

　このどちらの世界的な合意についても、現在の私たちのみならず、来るべき世代のために、持続可能な環境、公平な経済成長、社会への包摂を確保するというその野心的な目標を達成するにはパートナーシップと対話を通じてのほかはありません。

　政府、労使、国連諸機関、市民社会、その他の主要な利害関係者の誰もが、果たすべき重要な役割を担っており、誰も置き去りにされないよう確保するには協力し合わなくてはなりません。

　前途には課題が横たわっています。環境面で持続可能な経済と公正な社会の追求には、企業、労働者、社会全体にとっての仕事の世界を根底から変えるような構造的な変化が要請されます。

　登場しつつある科学技術と新たな作業プロセスは世界中で労働市場の変革を推進し続けるでしょうが、これが激動を生むのは確実です。

　公正な移行を確保するには、強い社会的合意、政策策定における国際的な整合性、就労に係わる基本的な権利の尊重が保障されることが必要です。生計手段が確保されること、そして仕事が人間の尊厳をむしばむのではなく再確認するものとなり、すべての人のための社会、経済、環境面の進歩の原動力であるよう確保するには、参加型の取り組みが不可欠です。

　例えば、経済のグリーン化には私たちのパートナーがもたらす豊かな知識と政策経験を活用することができます。これは、天然資源を持続可能なように管理し、エネルギー効率を高め、ゴミを減らすことから、不平等の削減、強靱性の増大、そして人間らしく働きがいのある仕事の創出に至る幅広い成功に寄与することができるでしょう。

　仕事の世界の変革は、教育・訓練制度の改善、環境面から見て持続可能な経済と社会への移行に必要な技能の育成という課題を私たちに突きつけることでしょう。

　現在の私たちは政策の強さと公約の深さを正に試されているのです。

　すべての人のための尊厳と社会正義という抗し得ない運動の形成に向けて、私たちはより良く協力し合い、より十二分に貢献し、より深く関与していかなくてはなりません。