イスラエルとパレスチナ被占領地の情勢に関する事務局長声明

ILO事務局長は27日、イスラエルとパレスチナ被占領地の情勢に関する声明を発表しました。日本語訳全文は次の通り。

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ILO事務局長は、ハマスによるイスラエルへの未曾有の攻撃で1400人以上が犠牲となり、イスラエル人と外国人合わせて少なくとも200人が拉致されたことに遺憾の意を表す。また、これらの攻撃に応じてイスラエルが軍事行動をとった結果、国連職員を含むガザ市民数千人が命を落としたことについても遺憾の意を示す。事務局長は、被害にあった全ての方々の家族に深い哀悼の意を捧げる。

ILO事務局長は、即時の人道的停戦と人質の解放を求める国連事務総長の呼びかけを支持する。

ILO事務局長は、イスラエルとパレスチナ被占領地のあらゆる労働者―イスラエルで働くガザの人々や現地で重要な任務に就いている医療・支援活動関係者を含む―を保護するよう全ての当事者に促す。

この敵対行為は尊い命を奪うばかりか、ガザ、ヨルダン川西岸地区そしてイスラエルの労働市場に壊滅的な影響をもたらし、生活や仕事、収入、事業、一般社会のインフラに空前絶後の損害を与えた――そして今後も影響は続く。

ILO は現在、この危機によって悲惨な生活を強いられているパレスチナの労働者に緊急支援を提供し、社会的保護、技能、雇用、中小企業の復興に重点を置いたプログラムを実施している。

イスラエルで働く1万8千人から2万人（推計）に上るガザ出身の日雇い労働者の状況は、特に懸念される。

ILO は、他の国連機関、国際社会、そしてパートナー団体と協力し我々に委託された権限（マンデート）内で、影響を受けている地域社会を支え援助する用意がある。