仕事の未来世界委員会説明会

　第107回ＩＬＯ総会のサイドイベントとして５月30日に開かれた仕事の未来世界委員会の説明会には、ディダール・シン元インド商工会議所会頭とフィリップ・ジェニングスＵＮＩ書記長の２人の委員に加え、職責による委員として、理事会議長・副議長、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長の４人が出席し、委員会で討議されている内容と今後の予定を中心に詳しい説明を行い、会場からの質問に答えました。委員会は今年11月に開かれる４回目の会合を最終会合とし、2019年１月22日に発表される予定の報告書をまとめることになっています。仕事の世界に対する科学技術や気候変動、人口構造の変化の影響など幅広い観点から仕事の未来を検討した報告書は、簡潔でありつつも読み応えがあるものとし、行動指向型の戦略的な勧告を含むことが予定されています。

　ライダー事務局長は各国が報告書を100周年記念イベントの資料として用い、政労使三者で議論することを提案しています。2019年のＩＬＯ総会は報告書を巡る討議を行い、宣言などの文書を採択することが期待されます。

　仕事の未来の問題はＩＬＯだけでなく、欧州連合（ＥＵ）や主要20カ国・地域（Ｇ20）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連でも取り上げられているテーマです。ライダー事務局長はＩＬＯの報告書の比較優位性として、政労使三者の意見が反映されていること、社会正義、公平性、正義等特別の視点から問題に取り組んでいること、仕事の消滅という悲観的な観点ではなく、楽観的な見方から問題を捉えていること、先進国・途上国を問わない普遍的な立場から問題に取り組んでいることを挙げました。さらに、科学技術は人間を危険、きつい、汚いという３Ｋ労働から解放する将来性のあるものとして捉えるべきと唱えつつ、未来を科学技術の観点だけから見てはならないと釘を刺しました。