中南米・カリブ地域で同一賃金国際連合発進

　国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲット8.5は、2030年までに同一価値労働同一賃金を達成することを呼びかけています。このターゲット8.5を中心に、ＳＤＧｓで優先されている重要な問題に取り組む世界規模の対応として、女性の職業における成功と経済成長を阻む、なかなか解消されない障害の一つである賃金不平等に積極的に取り組む世界規模のパートナーシップとして、2017年９月、ＩＬＯ、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導して「同一賃金国際連合（ＥＰＩＣ）」が誕生しましたが、この度、この中南米・カリブ版がパナマで発足しました。

　2018年１月29日にパナマシティーで開かれた発足式典において、パナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領は、中南米・カリブにおける男女賃金格差の縮小促進を目的とするこの連合の任務を、「女性の労働市場参加を後押しする具体的な行動と措置を採用・促進し、政策を策定すること」と説明した上で、「法律文書を含む様々な仕組みを通じて男女同一賃金を確保する措置を促進しなくてはならない」と訴えました。

　ＥＰＩＣには啓発活動や政治的唱道キャンペーンを高いレベルから主導する擁護者団が置かれていますが、発足式典において中南米・カリブを代表する擁護者に指名されたパナマのイサベル・デ・サイン・マロ副大統領兼外相は、地域で最初にＥＰＩＣに参加した国として、2030アジェンダへの積極的な参加をもってこの称号を謹んでお受けするとのコメントを述べました。ルイザ・カルバーリョUN Women米州・カリブ地域事務所長は、この地域でのＥＰＩＣの発足を歓迎し、「様々なセクター間の連合」を「賃金格差を縮小するカギ」に挙げました。中南米を管轄するＯＥＣＤメキシコセンターのロベルト・マルティネス・イェスカス所長もＥＰＩＣとの協同を「我々の使命の一部」に位置づけ、すべての関係者との協働を通じてこの目標の達成に向かうことを呼びかけました。

　ホセ・マヌエル・サラサールＩＬＯ中南米・カリブ総局長は、2005年からの10年間で地域の男女賃金格差は６ポイント下がって15％に縮小したことを挙げて、「近年の努力にもかかわらず、この地域にはなおも賃金格差が存在する」として、開発の道の途上に誰も置き去りにしないよう確保するには、この水準はまだ高すぎると指摘しました。ＩＬＯ中南米・カリブ総局の年次刊行物『Panorama laboral 2017 de América Latina y el Caribe（中南米・カリブの労働概観2017年版・西語）』は、この縮小の理由として、女性の就業構造の転換と女性の賃金上昇が男性よりも高かったことを挙げています。

　発足式典に続き、１月30日にはより包摂的で繁栄する経済に向けた男女同一賃金をテーマとする地域会議が、翌２月１日には同じテーマの国内フォーラムが開かれます。

　ＥＰＩＣは、同一価値労働同一賃金の達成に向けた取り組みに、政府、国際機関、地域機関、労使団体、市民社会その他の参加が確保されることを目指しています。２月１日にはアジア太平洋地域でもＥＰＩＣの発足が予定されています。

　以上はパナマシティー発英文記者発表の抄訳です。