強制労働による違法利益　年間2360億ドルに

ILOは19日、報告書 Profits and poverty: The economics of forced labour（利益と貧困：強制労働の経済学）を発表し、民間経済における強制労働による違法利益が年間2360億米ドルに上るとする結果を明らかにしました。ILOが2014年に発表した推計と比較して、この違法利益は37パーセント増えていました。

推計によると、被害者１人当たりの違法利益は、2014年の報告では8269米ドル（インフレ調整後）だったのに対し、今回の報告ではおよそ1万米ドルとなりました。 強制労働による違法利益の年間総額を地域別にみると、欧州と中央アジア（840億米ドル）が最も高く、アジア・太平洋（620億米ドル）、南北アメリカ（520億米ドル）、アフリカ（200億米ドル）、アラブ諸国（180億米ドル）が続きました。

強制的な商業的性的搾取は民間強制労働の被害者総数の27％を占め、違法利益総額でみると3分の2以上（73％）になりました。強制的な商業的性的搾取と、他の形態の非国家的強制労働による搾取とでは、被害者1人当たりの利益に大きな差があることがわかりました。前者は被害者1人当たりの利益が2万7252米ドルなのに対し、後者は3687米ドルでした。強制的な商業的性的搾取に次いで、強制労働による年間違法利益が最も多い部門は産業部門で350億米ドル、次いでサービス業部門（208億米ドル）、農業部門（50億米ドル）、家事労働部門（26億米ドル）でした。

ILO事務局長のジルベール・ウングボは「強制労働の被害者は複数の形態の強制に遭っている。中でも賃金からの組織的かつ意図的な天引きは最も一般的である。強制労働は貧困と搾取の連鎖を助長し人間の尊厳を揺るがす。状況は悪化の一途をたどっており、国際社会はこの不公正をなくし、労働者の権利と全ての人の公正と平等の原則を守るために一丸となってすぐに行動を起こすべきだ」と述べています。

強制労働の定義は、1930 年の ILO 強制労働条約（第 29 号）で「処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでない全ての労働」とされています。

※以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。