ILO駐日事務所も意見提出　技能実習　政府有識者会議

ILO駐日事務所は、外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府有識者会議のヒアリングに応じ、労働者が自由に職場を選ぶ際に支障となる「転籍制限」を緩和すること、募集・あっせんの手数料などを労働者から徴収しないこと―を中心とするILOの意見を提出しました。

ヒアリングの実施は今年2月と8月。転籍制限の緩和については、ILO 条約勧告適用専門家委員会による2016年の調査を引き、「転職制限は特定の雇い主への依存関係を助長し、移民労働者の権利行使を間接的に制限することにつながる」と指摘。また、送り出し国で「日本での仕事をあっせんする」として紹介料を徴収する事例については、ILO181 号条約に定められた「民間職業仲介事業所は、労働者からいかなる手数料・経費についてもその全部、一部を直接、間接的に徴収してはならない」（いわゆる「ゼロフィー原則」）を根拠として、募集・あっせん料を禁止する政策を講じる必要があると述べました。

外国人労働者が相談できる環境づくりに向けた「外国人労働者の救済アクセス」については、「就労環境に問題があって声を上げたいときに民間団体や労働組合など救済が可能となる場にアクセスできる環境があることが重要」としました。

有識者会議は10月18日の第12回会議で「最終報告書（たたき台）」を示しました。

ILOの意見をまとめた資料、スライドはページ右の「主要資料」からご覧いただけます。