ILO駐日事務所と日本協同組合連携機構（JCA）、社会的連帯経済（SSE）に関して意見交換

2021年9月28日、高﨑真一ILO駐日代表が日本協同組合連携機構（JCA）を訪れ、比嘉政浩・専務理事、青竹豊・常務理事、安藤栄二・常勤顧問ほかと懇談しました。

ILOは、2022年6月に開かれる年次総会の一般討議で「人間中心の仕事の未来とCOVID-19からの回復のための社会的連帯経済(SSE)」について協議します。
SSEの普遍的な定義はまだありませんが、ILOはSSEを暫定的に次のように定義しています。

「SSEとは、経済的・社会的な目的を追求し、連帯感を育みながら商品・サービス・知識を生産するという特徴を持つ企業や組織、特に協同組合、共済、協会、財団、社会的企業を指す概念」


来年の総会に向けて日本国内でのSSEの認知度を高めるために、ILO駐日事務所は、2021年12月16日(木)に、ウェビナー勉強会「社会的連帯経済（SSE）でつながる。」をJCAと共催することを予定しています。ウエビナーのプログラム詳細は近日中にお知らせします。

今回の懇談では、12月のSSEウエビナー、SSEやSDGsの動向や、SSE協同組合との関わりについて意見交換しました。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

JCAウェブサイト
ILO本部サイト "Social and Solidarity Economy”(英文)