ILO総会が閉幕　見習い研修制度勧告など採択

第111回 ILO総会は16日、全ての日程を終えて閉会しました。総会は、質の高い見習い研修制度のための勧告を採択したほか、公正な移行（Just Transition）と労働者保護についての決議を採択。また、基準適用委員会報告書と、プログラム・予算、ベラルーシについての決議についても採択しました。総会には、187の加盟国から政府、労働者、使用者の代表者およそ5000人が参加しました。

質の高い見習い研修制度のための勧告は、急速に変化する労働市場で「あらゆる年齢層の継続的なスキル獲得、スキル転換（リスキリング）、スキル向上―の機会」を支援することが目的です。この勧告では、見習い研修制度を明確に定義し、見習い研修生の権利と保護をはじめ、質の高い制度の基準を明記しました。

公正な移行に関する一般討議の決議も採択されました。決議では、社会正義の実現と貧困撲滅、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を支援するためには、公正な移行が不可欠であると強調。各代表は、環境的に持続可能な経済・社会のための公正な移行の指針を、対策や行動の礎として、また政策立案のための主要参考資料として承認しました。

労働者保護についての反復討議の決議も採択されました。全ての労働者のために、より包括的で、適切かつ効果的な保護に向けた道を示し、行動計画策定の基礎をなすものです。

総会はまた、ILO憲章第 33 条に基づき、ベラルーシに関する決議を採択しました。同国政府は「結社の自由・団結権保護に関する条約」（1948年、第87号）と「団結権・団交権に関する条約」（1949年、第98号）を順守状況についてILO審査委員会から勧告を出されています。決議は勧告の確実な実施を意図して採択されました。

本会議では、ILOの条約適用を監視する条約勧告適用専門家委員会の報告書が承認されました。この専門家委は、条約順守についての24事例を検討したほか、「職場におけるジェンダー平等の達成に関する一般調査」も検討。専門家委の政府、労働者、使用者のそれぞれの代表は、雇用と職業におけるあらゆる形態の差別をなくし、完全かつ効果的な母性保護を保証すること、また、子育てや介護など家庭における責任を果たす必要のある人々の働く権利を保障することが急務だと強調しました。

※以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。