第106回ＩＬＯ総会（ジュネーブ・2017年６月５～16日）取材要項

　日本を含む187の加盟国から政府、使用者、労働者の代表が出席して開かれるＩＬＯの年次総会として、2017年６月５～16日の日程でジュネーブのパレ・デ・ナシオン（国連欧州本部）で第106回ＩＬＯ総会が開催されます。

　今総会では、労働力移動と統治の課題や労働における基本的な原則と権利、労働安全衛生、平和と安定などの幅広い事項に関する検討に加え、３年ごとに行われる理事選挙が実施されます。６月５日の開会式直後には、タバレ・バスケス・ウルグアイ大統領の演説が予定されており、６月12日の児童労働反対世界デーには、今年のテーマである「紛争と災害における児童労働からの子どもの保護」に沿って、元児童労働者の証言や詩の朗読、地元学童による実演などを含むイベントが催されます。６月15日には働く女性をテーマとする仕事の世界サミットが開かれます。

　議題は以下の通りです。

1. 理事会議長及び事務局長の報告－今年の事務局長報告は仕事と気候変動に焦点を当てたものとなっています。
2. 2018／19年度事業計画・予算案その他の問題
3. 条約・勧告の適用に関する情報と報告－今年の総合調査は労働安全衛生のテーマを扱い、次の４条約・４勧告が取り上げられています。1988年の建設業における安全健康条約（第167号）と同時に採択された同名の補足的勧告（第175号）、1995年の鉱山における安全及び健康条約（第176号）と同時に採択された同名の補足的勧告（第183号）、2001年の農業における安全健康条約（第184号）と同時に採択された同名の補足的勧告（第192号）、2006年の職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）と同時に採択された同名の補足的勧告（第197号）。
4. 労働力移動（一般討議）
5. 平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）：1944年の雇用（戦時より平時への過渡期）勧告（第71号）の改正（２回討議手続きに基づく基準設定の第２次討議）
6. 労働における基本的な原則と権利の戦略目標に関する反復討議（2008年に採択された「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きに基づく討議）
7. 条約の廃止－新たに発効した憲章規定に基づき、所期の目的を失ったか、ＩＬＯの目的達成に当たりもはや有益な貢献をしていないことが明らかとされる、戦前に採択された次の６条約の廃止が提案されています。1919年の夜業（婦人）条約（第４号）、1921年の最低年齢（石炭夫及火夫）条約（第15号）、1929年の災害保護（仲仕）条約（第28号）、1934年の夜業（婦人）条約（改正）（第41号）、1937年の最低年令（非工業的労務）条約（改正）（第60号）、1939年の労働時間及び休息時間（路面運送）条約（第67号）。

　総会の取材を希望される報道機関の方々は、写真付身分証明書または旅券、記者証、所属機関の取材指示書を提示して、ジュネーブのＩＬＯ本部で記者席入場用バッジを受け取る必要があります。混雑が予想されるため、これらの書類の写しを添え、所定の申込用紙を用いて事前登録を行うことが推奨されます。国連に登録されているジュネーブ駐在員の方々は、国連プレスバッジの提示により、記者席に入ることができます。

　記者席以外の総会会議場またはＩＬＯ本部への立ち入りは、ＩＬＯコミュニケーション・広報局職員が同行する場合に限り、認められます。ハイレベル・ゲスト出席時の本会議場への立ち入りを希望される場合には、ＩＬＯコミュニケーション・広報局から特別のバッジを別途事前に入手する必要があります。カメラ、ビデオなどの撮影機材の持ち込みを希望される場合には建物入館に際して保安検査を受けていただく必要がありますので、事前にお知らせ下さい。本会議場における撮影は保安上の理由から制限されていますので、別途お申し込みが必要です。入場に際しては、ＩＬＯコミュニケーション・広報局の職員が同行します。

　総会の議題、討議資料、スケジュールなど詳細については、第106回ＩＬＯ総会のウェブサイト（英語）をご覧下さい。会期中の最新の動きは次のハッシュタグを用いて随時ソーシャルメディアを通じてお知らせします（英語#ILC2017、仏語#CITravail、西語#CITrabajo）。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。