第106回ＩＬＯ総会

第106回ＩＬＯ総会（ジュネーブ・2017年６月５～16日）間もなく開幕

2017年05月29日

　日本を含む187の加盟国から政府、使用者、労働者の代表4,000人以上が出席して開かれるＩＬＯの年次総会として、2017年６月５～16日にジュネーブのパレ・デ・ナシオン（国連欧州本部）で第106回ＩＬＯ総会が開催されます。

　５日の開会式ではガイ・ライダーＩＬＯ事務局長による開会演説に続いて議長、副議長が選出されます。今年の事務局長報告は『Work in a changing climate: The Green Initiative（気候変動と仕事：グリーン・イニシアチブ・英語）』と題し、グリーン経済に向けた公正な移行のための道筋を提案するものとなっています。開会式後には、ウルグアイのタバレ・バスケス大統領の特別演説が予定されています。

　６月12日の児童労働反対世界デーには、今年のテーマである「紛争と災害における児童労働からの子どもの保護」に沿って、元児童労働者の証言や詩の朗読、地元学童による実演などを含むイベントが催されます。

　６月15日には働く女性をテーマとする仕事の世界サミットが開かれ、前日に発表されるＩＬＯの定期刊行物『World employment and social outlook（世界の雇用及び社会の見通し・英語）』は、これに合わせて労働市場における女性の状況を分析し、大きな男女格差を是正すれば達成されるであろう相当の経済的便益などを示すものとなる予定です。

第106回ＩＬＯ総会広報動画（英語）

　今総会では、労働力移動と統治の課題を扱う労働力移動委員会、「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きに基づく討議を行う労働における基本的な原則・権利委員会、労働安全衛生の促進的枠組みや建設業、鉱山、農業における労働安全衛生に関する総合調査をもとにしたこの分野の基準に関する討議や各国の国際労働基準適用状況について検討する基準適用委員会、危機の影響を受けている脆弱国における雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の重要性に対する国際的な関心の高まりに応える形での「1944年の雇用（戦時より平時への過渡期）勧告（第71号）」の改正を通じて平和と安定に関する審議を行う平和への移行のためのディーセント・ワークと雇用委員会など五つの委員会が設けられ、委員会における審議が本会議に報告されます。総会はまた、６本のＩＬＯ条約を廃止するか否かに関する決定も行います。

　総会の議題、討議資料、討議日程など詳細については、第106回ＩＬＯ総会のウェブサイトをご覧下さい。本会議の模様は生中継または録画された動画としてインターネット経由で視聴することもできます。総会各委員会の事務局代表がそれぞれの委員会の機能について３分弱で説明する広報動画も作成されています。例えば、平和への移行のための雇用とディーセント・ワーク委員会の事務局代表を務めるアジタ・ベラル・アワドＩＬＯ雇用政策局長は、第２次世界大戦末期の1944年に採択された「雇用（戦時より平時への過渡期）勧告（第71号）」を今日の状況に合わせて改正することを委員会の目的と説明した上で、紛争だけでなく新たに災害も扱うこと、この20、30年間の経験によって得た教訓と何が機能するかの知識に基づき政労使に向けた新たな手引きを示すこと、復旧・復興だけでなく新たに予防も盛り込まれることといった、提案されている新勧告の主なポイントを紹介しています。また、「ＩＬＯライブ：専門家に聞く」と題し、フェイスブックを通じて質問も受け付けつつ、総会に関連する様々なテーマについて専門家に話してもらう30分余りの動画を毎日流します。会期中の最新の動きは次のハッシュタグを用いて随時ソーシャルメディアを通じてお知らせします（英語#ILC2017、仏語#CITravail、西語#CITrabajo）。

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　以上は2017年５月29日付の次の２点の英文広報資料の抄訳です。