持続可能な開発目標
8.7連合：アフリカにおける強制労働に対する戦いを再考する時は今
2016年09月08日
昨年採択された国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のターゲット8.7は、2025年までにあらゆる形態の児童労働を、そして2030年までに強制労働、現代の奴隷制、人身取引をなくすことを目標に掲げています。９月13日からニューヨークで国連総会が始まるのに合わせ、ＩＬＯは９月21日にこの目標の達成に向けてすべての関係者の結集を呼びかける8.7連合を公式に発表する予定ですが、これに先立つ９月８～９日にコートジボワールの首都アビジャンにおいて、ドミニク・ウワタラ同国大統領夫人のリーダーシップの下、北・西アフリカ諸国から約80人のハイレベル代表の参加を得て、児童労働、強制労働、現代の奴隷制、人身取引に取り組む調整を図った活動のための主要な優先事項の設定を目指した小地域レベルの協議会が初めて開かれています。
世界全体では約１億6,800万人の子どもが労働を強いられていると推定され、この約38％に当たる5,900万人がサハラ以南アフリカで暮らすと見られます。強制労働の被害者は世界全体で2,100万人に達し、アフリカの被害者も370万人に上ると推定されます。搾取者が得ている不法な利益は年間1,500億ドルに及ぶと言われています。
同じ政策の策定、同じ事業計画の実施が違う結果をもたらすことは期待できないため、持続可能な開発目標のターゲット8.7を前進させるには、いつも通りのやり方から踏み出す必要があります。8.7連合はそこで、この目標の達成に向けた利害関係者間の協働内容の再考を求めています。今回の会合では、とりわけ西・北アフリカにおいて最もうまく力を結集できる方法に関して合意に達することを目指して意見交換が行われます。
開会式で挨拶したドミニク・ウワタラ大統領夫人は、この協議会の開催が、地域のほとんどの国で見られる人身取引と児童労働の現象に対する世界的な連合の基礎を築くことへの期待を述べ、参加国による児童労働と人身取引に対する戦いにおける取り組みの強化を許すだけでなく、この忌むべき行為の減少に向けて相当の進歩を育み、好結果を生み出す可能性がある経験の共有を助けるであろうこの連合の樹立は、「様々なレベルで有益となり得る」ことへの強い確信を表明しました。
アエネアス・チュマＩＬＯアフリカ総局長は、この小地域レベルの初の協議会について、「公式発表前に北・西アフリカの共通の立場を形成できる優れた機会」と評価しました。コートジボワールのムサ・ドソ雇用・社会的保護大臣は、一連の会合が児童労働、強制労働、現代の奴隷制、そして人身取引に対するより効果的な戦いのための小地域の協力を始動し後押しする助けになることへの期待を示しました。西アフリカ使用者団体連盟（ＦＯＰＡＯ）のカクゥ・ディアグ会長は、「どんな国も地域も共同体も単独では行動できない」として、政府、使用者団体、労働組合、市民社会、学界、専門家、各種機関といったあらゆる利害関係者の連合の必要性を強調しました。西アフリカ労働組合のジョン・オダ事務局長も様々な利害関係者の能力と専門性に合わせて連合内での役割を規定する必要があると語っています。
「持続可能な開発目標8.7連合のためのアビジャン2016協議会」は、持続可能な開発目標のターゲット8.7の実行における北・西アフリカにとっての課題と主な機会を満足し、持続可能な開発目標の達成の加速化を連合が支援できる方法を規定することを目指して行われる小地域レベルの一連の協議過程の一環として開かれています。
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