2014年２月19日付記者発表－日本からフィリピンへ：津波被害の教訓をハイエン台風の被災者支援に役立てる

日本からフィリピンへ：　津波被害の教訓をハイエン台風の被災者支援に役立てる

東京 （ILO ニュース）— ハイエン台風がフィリピンを襲ってから１００日が経過したこの時期に、自然災害からの復興過程における様々な経験から学び、台風被災者の長期的再建に向けた戦略づくりに役立てるため、フィリピンのロザリンダ・バルドス労働雇用大臣率いるハイレベル代表団が、ＩＬＯプログラムの一環として、訪日しました。

フィリピンの労働組合・使用者連盟の代表を含む一行は、２０１１年３月１１日の大震災・津波により深刻な被害を受けた東北３県の一つである岩手県沿岸部を訪れました。訪問した被災地では、がれき処理の最終段階が完了し、まだ多くの人々が仮設住宅に住んでいるものの、地域の再建に着手していました。

被災地の住民と会ったバルドス大臣は、「フィリピンも、台風被害による甚大な損失を経験しました。」と共感を表明しました。また、再建においては、道路やインフラだけでなく、人々の生活と生計にも注力すべき、と述べました。

被災地対応の長期的成功のカギを握るのは、ディーセント・ワークの機会を創出・提供すること、との考えで視察団は合意しました。ＩＬＯフィリピン事務所のローレンス・ジョンソン所長は、「すべての被災者が、生計を立てて家族の暮らしを支え、地域のコミュニティーを維持するためには、ディーセント・ワークで働く機会を保障することが、長期的な復興を成功に導くカギとなる。」と述べました。

津波から約３年が経過し、東北の被災地では、民間部門が自助努力によって事業を再開し、多くの持続可能でディーセントな仕事を創出しようと奮闘する姿が見られました。一行は、フィリピンにおける人々の生計再建支援活動は、他の援助が終了した後も、長く活動を継続する必要があることを認識しました。

フィリピンではヨランダと呼ばれるハイエン台風被害からの復興を支援するために、日本政府外務省は、ＩＬＯに２５０万米ドルの拠出を決定しました。視察に同行したＩＬＯの浦元義照アジア太平洋総局長は、日本政府への謝意を表明し、「ＩＬＯは、ディーセントな仕事と雇用の機会を提供することが持続可能な復興へのカギ、と考えている。日本とフィリピンが、このように、災害対応に関する知識と経験を共有できることは素晴らしい。ＩＬＯは、こうした取組みを支援しており、また、今回の視察と日本からの財政的支援は、他の国々もこのようなアプローチが前進につながると考えていることを示している。」と、述べました。

ＩＬＯは、自然災害の被災者に、生計を再建し、災害の翌日から自立を回復する道筋を提供すべく活動しています。被災直後の人道支援からの移行期にあるフィリピンの復興戦略をいかに支援すべきか、多くの国や機関が注目しています。