ＩＬＯ／ＯＥＣＤ開発センター共同刊行物：途上国が受け入れる移民の経済的貢献を扱った新刊書を来週発表

　ＩＬＯと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センターは欧州連合（ＥＵ）の資金協力を得て2014年から４年間にわたり、アルゼンチン、コスタリカ、コートジボワール、ドミニカ共和国、ガーナ、キルギスタン、ネパール、ルワンダ、南アフリカ、タイの10カ国を対象に、移民を受け入れる途上国に労働力移動が与える経済的な貢献を評価する共同プロジェクトを実施してきました。パリのＯＥＣＤ本部において、来週、プロジェクトの成果物を発表する共同会議が開かれます。

　2018年１月24日（水）フランス時間午前10時（日本時間同日午後６時）に報道が解禁される報告書は、労働力や人的資本の観点から見た労働市場、経済成長、財政などの各国経済の重要な側面に入国移民が与える影響を質と量の両方の側面から実証します。報告書は、プロジェクト対象10カ国の移住を巡る歴史的背景・政治的背景を分析した上で、適切な政策対応を通じて移住が行う貢献を高める方法について勧告を示しています。

　１月25～26日にＯＥＣＤ本部で開かれるプロジェクトの最終報告会には、ネパールのラックスマン・プラサド・マイナリ雇用・労働次官やタイのビバタナ・タンホン労働副次官などのプロジェクト対象10カ国のハイレベル政策関係者に加え、対象国以外の代表者、移住と開発の専門家である学識者、そしてＯＥＣＤの河野正道事務次長やＩＬＯのマヌエラ・トメイ労働条件・平等局長といった、市民団体や国際機関の代表の参加が予定されています。

　報告会はプロジェクトで見出された主な事項と政策提案について話し合う機会を提供します。包摂的な成長と持続可能な開発に対する移民の貢献は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」でも認められており、国際社会は現在、2018年の国連総会での採択を目指して「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」に関する議論を続けています。今回の報告会でも受入国の開発に対する労働力移動の貢献を後押しするよう関連する政策や実務に関する意見・知識の交換が行われることでしょう。

　以上はＩＬＯとＯＥＣＤ開発センターによるジュネーブ及びパリ発英文共同記者発表の抄訳です。