ＩＬＯ／ユニセフ－子どもの社会的保護の不備を示す共同報告書を来週発表

　社会的保護を全ての人に達成し、持続可能な開発目標に向けて歩を進める政策手段として、一律子ども給付金が検討されることが増えてきています。ＩＬＯは国連児童基金（ユニセフ）、英国の海外開発研究所（ＯＤＩ）と共に、この問題について話し合う「一律子ども給付金国際会議」を来る２月６～８日にジュネーブのＩＬＯ本部で開催します。

　会議に合わせ、ＩＬＯとユニセフは子どもが貧困から脱するのを助ける上での社会的保護の重要性に光を当てる共同報告書を発表します。報告書に掲載されている世界全体及び各国のデータは子どもを対象とした社会保障の不備を明らかにしています。

　報告書は会議初日の６日ＧＭＴ午前零時１分（日本時間同日午前９時１分）に発表されます。これに先立ち、４日ＧＭＴ９時（日本時間午後６時）からジュネーブのＩＬＯ本部において共同記者発表が行われます。報告書は報道解禁時間以降にＩＬＯのウェブサイトから入手できます。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。