ＩＬＯ／インドネシア会議：ディーセント・ワークと社会対話を通じた包摂的な成長のためのアジェンダを設定

　ＩＬＯがインドネシア労働力省と共催して2016年２月17～18日にジャカルタで開催した「インドネシアの持続可能な開発目標アジェンダ会議：ディーセント・ワークをすべての人に」では、すべての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に向けてインドネシアの持続可能な開発目標アジェンダを策定するために一連の技術会合を今後開催することで合意が達成されました。

　インドネシアの労使ハイレベル代表に加え、開会式にはムハマド・ハニフ・ダキリ労働力大臣、ダグラス・ブロデリック国連常駐調整官、ジルベール・ウングボＩＬＯ現地活動・パートナーシップ担当副事務局長も出席した会議では、とりわけ若者の雇用創出、生産性上昇、職業教育・訓練、労働者の権利の底上げ、安全でしっかりとした作業環境の促進、持続可能な賃金政策、社会対話を通じた健全な労使関係慣行、雇用保障、社会的保護などの事項が検討され、不平等の拡大に対する懸念が繰り返し表明されました。話し合いの結果、多くの分野で収斂が明らかになり、今後数カ月かけて、ＩＬＯの支援の下、経済、社会、環境の三つの側面から持続可能な開発を達成する主な推進要素としてディーセント・ワークを促進するインドネシアのアジェンダを準備することを目指し、さらなる話し合いを進めていくことが合意されました。

　ウングボ副事務局長は、持続可能な開発のための国家戦略の重要項目を策定しようとのインドネシアの社会的パートナーの公約を「非常に元気づけられる」と評価した上で、2030年までのアジェンダに反映されているディーセント・ワークの主要要素に関する社会対話のプロセスに喜んで支援を提供し、さらに、国連パートナーとも引き続き密接に協力して、インドネシアが構築中の2030年アジェンダの実行に向けた総合的な取り組みを支えていく所存であることを明らかにしました。

　インドネシア政府は2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標の策定において重要な役割を演じ、数年がかりで進められた話し合いに中所得国を率いる立場で活発に参加しました。ディーセント・ワークを非常に強く支持するインドネシアはまた、2015年２月に「持続的かつ包摂的で持続可能な経済成長、生産的な完全雇用、すべての人のディーセント・ワークの促進」という現在の目標８の構成要素について検討する会議をジャカルタで開催するなどして、ＩＬＯの扱う問題がこの目標に含まれるよう確保する上で決定的に重要な役割を演じました。

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　以上はジャカルタ発英文記者発表の抄訳です。