ＩＬＯ推計：2021年上半期にミャンマーで雇用が急速に縮小

　ＩＬＯアジア太平洋総局からこの度発表された概説資料は、2021年２月に軍が政権を掌握して以降、ミャンマーでは労働市場の状況が相当に悪化したことを推測させるものとなっています。「Employment in Myanmar since the military takeover: A rapid impact assessment（軍による政権掌握後のミャンマーにおける雇用：簡易影響評価・英語）」と題する概説資料は、2021年第２四半期に同国では2020年第４四半期比で推定６％減に相当する120万人分の雇用が消滅したと推定しています。また、2021年上半期に労働時間は14％減少したと推定されますが、これはフルタイム労働者換算で少なくとも220万人分に相当します。

　労働時間と雇用のどちらの減少に関しても影響は男性よりも女性に大きいとみられます。影響はあらゆる経済部門に及んでいますが、建設（2021年上半期の就業者減35％）、衣料品（同31％）、観光・接客部門（同25％）が最も大きな打撃を受けており、労働時間の減少はさらに大きくなっています。

　リー・ドンリンＩＬＯミャンマー連絡官兼駐ミャンマー代表は、新型コロナウイルスの世界的大流行の結果としてミャンマーでは既に雇用と生計が脅かされ、経済的なストレスがかかっていたことを指摘した上で、今回出された推計について、「ミャンマー人民の多くを深刻な貧困状態に陥れる可能性がある今年上半期の深刻かつ急速な雇用情勢の悪化を示すもの」と警告しています。

　以上はＩＬＯミャンマー連絡事務所によるヤンゴン発英文記者発表の抄訳です。