ＩＬＯ強制労働議定書

ＩＬＯ強制労働議定書の批准をアフリカ諸国に呼びかける南部アフリカ諸国政労使

2015年11月18日

　2015年11月17～18日にザンビアの首都ルサカで開かれたＩＬＯの新強制労働議定書の批准と実施に関する小地域会合に参加した南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）11カ国の政労使代表は、この現代の奴隷労働の根絶に向けた国際文書の即時批准を呼びかけるコミュニケを採択しました。「強制労働及び関連する慣行に対する戦いに連帯して立ち向かう」決意を再確認するコミュニケは、「人身取引や奴隷のような慣行を含む強制労働に対する地球規模の戦いに新たな弾みを付ける」決意を記し、「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」の即時批准を呼びかけています。

　奴隷のような状態で働かされている人は今でも世界全体で2,100万人近くに上り、うち370万人がアフリカに住むと見られます。強制労働は農業、鉱業、家事労働など民間部門を中心に見られ、売られて売春させられる被害者も多くなっています。

ルング・ザンビア大統領

　エネルギー危機、金属価格の乱高下、不安定な財政によって現在の経済が変動の途上にあることは共通理解になっていますが、開会演説を行ったザンビアのエドガー・チャングワ・ルング大統領は、このような地球規模の課題が、必死に生計を得ようとする労働者を強制労働に陥れる可能性を指摘して、議定書批准に必要な措置を講じることによって率先して他国に範を示す決意を語りました。また、一般の人々の支援を動員し、2018年までに少なくとも50カ国に議定書批准を決意させるような影響力を行使することを目指して展開されている「50 for Freedom（自由のための50カ国）キャンペーン」の擁護も約しました。アエネアス・チュマＩＬＯアフリカ総局長も大統領に同調し、強制労働はそれに従事する人々の人間としての尊厳を侵し、持続可能な開発及び包摂的な成長を阻む障害であるとのＩＬＯ加盟国労使の主張を紹介しました。

チュマＩＬＯアフリカ総局長

　議定書の批准・実行をすべてのアフリカ諸国に奨励するため、コミュニケは11月30日から始まる第13回アフリカ地域会議に提出されます。

＊　＊　＊

　以上はＩＬＯアフリカ総局による次の２点のルサカ発英文記者発表の抄訳です。