持続可能な企業
ＩＬＯ使用者活動局がミャンマーの防災に貢献
2018年12月07日
ＩＬＯ使用者活動局がアジアで展開している「持続可能で強靱な企業（ＳＲＥ）地域イニシアチブ」は、企業を使用者ネットワークと結びつけて防災用ツールを提供することを目指しています。ＳＲＥのプラットフォーム内では様々なツールが提供されています。
地震も多く、サイクロンや高潮、津波、雨期の洪水や土砂崩れなどの危険が高く、国連のリスクモデルでは自然災害の危険度が最も高い国に分類されるミャンマーでは、国際連合人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）及びミャンマー商工会議所と協力し、まず企業が災害管理システムを構築する際に最初に手がけるべき不可欠な一歩である事業継続性計画（ＢＣＰ）の適応が図られています。
2018年には複数の企業でツールキットを試した後、商工会議所の指導員向けに指導員研修を開きました。商工会議所の研修所は事業継続性計画を単独で促進し、11月に企業会員22社が参加した最初の事業継続性計画講習を開催することに成功しました。
商工会議所のウ・キャウ・デワ共同事務局長は、次のように満足感を表明しています。「簡単な防災活動がいかに自然災害後の事業の生き残りを確保できるかについてもっと意識を高めて頂きたい会員企業の方々にとって、事業継続性計画に関するこの研修は必ずや有用であることでしょう。今では私たちの指導員がこの研修を提供できるのは喜ばしいことです。この研修は定期的にご提供しているメニューの中に含め、もしかするとこの研修が一層必要とされているヤンゴン以外の地域でもご提供するかもしれません」。
これは持続可能な形でＩＬＯのツールを加盟国政労使に手渡すことができた好例と言えます。