ＩＬＯ事務局長がコンシューマー・グッズ・フォーラムの年次グローバル・サミット（シンガポール・2018年６月12～15日）に参加：私たちの望む未来を左右するのは革新的な政策、責任ある企業行動、人を中心に据えた科学技術

　2018年６月12～15日の日程でシンガポールで開かれているコンシューマー・グッズ・フォーラム（ＣＧＦ）の年次グローバル・サミットに参加したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、1,000人以上の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を前に、私たちの前途に横たわる労働力の大きな変容に言及し、「私たちは自分たちの望む仕事の未来を設計することができるものの、未来が何をもたらすかについて一般的な懸念が見られます。私たちは好ましい企業行動と公共政策を通じて将来に対する人々の信頼感を高める必要があります」と説いて、人々、とりわけ強制労働に捕らえられた人々の暮らしを向上させるような科学技術の活用、公平な仕事の未来の構築に向けて国連と協働することを世界中の企業リーダーに呼びかけました。

　事務局長のこの発言の直前に、ＣＧＦはＩＬＯ及び国際移住機関（ＩＯＭ）と連携し、グローバル・サプライチェーン（世界的な供給網）から強制労働を無くすように努め、自社操業網内における強制労働を許さないことを約する企業界の公約を確認する世界的な「行動の呼びかけ」を発表しました。非倫理的な強制募集・斡旋慣行に終止符を打つことを求めるこの呼びかけは、責任ある事業慣行に対する意識を高め、このような慣行を推進する助けになることが期待されます。

　ライダー事務局長はまた、「強制労働という世界的な災厄との闘いにおいて、企業は中心的な役割を担っています。これは単なる正しい行いであるだけでなく、経済的にも意味があります。強制労働のないバリューチェーンは、経費を切り詰めて、労働者が奴隷に近い労働状態にあるものよりもずっと生産的で持続可能」と指摘して、ＣＧＦがまとめた「強制労働に関する優先産業原則」の実行をメンバーに呼びかけました。

　サミットに先立ち、ＩＬＯは強制労働と人身取引の撤廃に向けた企業の歩みを助けるため、「強制労働ビジネス・ネットワーク」を新たに立ち上げました。このネットワークは、2025年までの児童労働の撤廃、2030年までの強制労働、現代の奴隷制、人身取引の撤廃を求める持続可能な開発目標のターゲット8.7を達成するための世界規模のパートナーシップである8.7連合に寄与するものとなります。

　政府もまた、国際条約に従って、強制労働を無くす効果的な政策を導入する必要があります。ＩＬＯは「自由のための50カ国批准促進キャンペーン」を通じて、2014年のＩＬＯ総会で圧倒的多数をもって採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准に向けた政府の取り組みを支援しています。人身取引を含むあらゆる形態の強制労働を撲滅する国際的な法的枠組みを強化するこの議定書は、強制労働の防止、被害者保護、補償や救済を得る機会の確保に向けた措置を講じることを批准国に求めています。先般開かれたＩＬＯ総会中にタイがこの議定書の24番目の批准国となりました。アジア地域からの批准はこれが初めてです。

　以上はシンガポール発英文記者発表の抄訳です。