ＩＬＯビジネスと障害グローバル・ネットワークの参加企業２社増：ＤＸＣテクノロジー社とＭＳＤ社

　職場における障害に係わる方針を促進するＩＬＯの企業ネットワークである「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」に、情報技術分野のＤＸＣテクノロジー社と世界屈指の医薬品会社であるメルク・シャープ・アンド・ドーム社（ＭＳＤ）という米国の多国籍企業２社が参加を表明し、参加企業数は27社になりました。参加に当たって両者が実行を公約したネットワークの憲章は、障害者など、より多様な人材の促進において企業を導く10の原則を示しています。

　2018年６月26日にワシントンＤＣで開かれた歓迎式典に参加したＭＳＤのセレスト・Ｒ・ウォーレン最高多様性責任者は、「ＩＬＯのビジネスと障害グローバル・ネットワークに参加し、その最善事例の共有に加わり、障害者の採用・育成・定着の前進に努めることができるのは名誉なこと」と喜びを表明した上で、「ネットワークの一員として、ＭＳＤの指導陣は、障害者の包摂を擁護し、障害を有する採用候補者のより幅広い集団にアクセスできる備えが向上したと言えよう」と期待を述べました。デボラ・グリーンフィールドＩＬＯ政策担当副事務局長は、障害者包摂のビジネス上の根拠がますます認識されるようになってきたことを指摘した上で、ＩＬＯのネットワークへの参加は、企業が世界中の事業拠点や支社網において障害者包摂に係わる実効性のある方針及び慣行を採用する助けになることを説明しました。

　2010年の創設以来、ネットワークはビジネスと障害に関する国内ネットワークの設立を支援してきました。国内ネットワークは既にバングラデシュやインドネシアに設けられていますが、今年はインドと中国にも誕生する予定です。ネットワークはまた、2017年にＩＬＯと国連のグローバル・コンパクトから発表された『障害者の権利に関する企業向けガイド』の作成にも関与しました。

　両社の歓迎式典は、ネットワークの副議長を務めるＩＢＭ社がＩＬＯ及び米国国際ビジネス評議会（ＵＳＣＩＢ）と共催した「世界中での障害者の持続可能な雇用」に関する会議の中で開かれました。この会議では、デジタル化する世界経済におけるビジネス機会や、障害者を包摂し、障害者に機会が開かれた訓練・雇用慣行など、企業の技能ギャップに対処する好事例に関する話し合いが行われ、新たに加入した２社も両者が拠点を擁する新興経済諸国で障害者の雇用を促進する方法などに関して参加者と意見を交換しました。

　以上はワシントンＤＣ発英文記者発表の抄訳です。