ＩＬＯと国際赤十字・赤新月社連盟が力を合わせて災害後及び脆弱な状態におけるディーセント・ワークの機会を促進

　2010年１月に大地震が発生したハイチで協力して失業問題に取り組み、地域経済の開発を刺激するなど、ＩＬＯと国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）はこれまでにも共同で活動を展開してきましたが、このたび、災害後及び脆弱な状態における脆弱層の生計とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）機会の促進を目指して新たにパートナーシップ協定を締結しました。この覚書に基づき、両機関は生計手段に関する計画立案、資材の現地調達方針、中小企業や協同組合の開発、事業継続性管理ツールに関する知識の共有・交換を図っていきます。覚書には両機関の職員や赤十字、赤新月社のボランティアの能力構築、共同の広報・提言活動、資金動員における協力なども盛り込まれています。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、今年４月にネパールで発生した地震や現在見られる難民危機などの破滅的な出来事は「被災状態や脆弱な状態に陥っている数百万人の脆弱な人々に注意を集中させる絶対的な必要性を日々私たちに思い起こさせる」として、この協定は「災害後及び脆弱な状態における生計回復、人並みの機会の促進を支援する共同の取り組みを刺激する助けになると確信している」と述べました。ＩＦＲＣのエルハッジ・アマドゥ・シィ事務総長は、人道支援活動においては、単に災害や危機の即時の影響に取り組むだけでなく、より遠くを見通す必要があることに注意を喚起した上で、両機関共同の重点事項として、「地域社会の強靱性を築くこと、人々が長期的な開発課題により良く対応でき、より強くなるよう支援すること」を挙げ、ＩＬＯとのパートナーシップは、「地域社会が生計や事業の迅速な育成・再建を図れるよう確実に支援することによってそれを進める助けになろう」と期待を示しました。 　この世界規模のパートナーシップの始動に弾みを付けるものとして、両機関は11月24日にパートナーシップ培養ワークショップを開催して訓練、広報提言、実行面の優先事項を定める予定です。

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　以上はパートナーシップ・現地業務支援局によるジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。