ＩＬＯと国際経済社会評議会同等機関連合（ＡＩＣＥＳＩＳ）が新たな協力協定を締結

　ＩＬＯと国際経済社会評議会同等機関連合（ＡＩＣＥＳＩＳ）は既に2012年に社会対話などの共通の目的の実現を促進するために会議共催や情報交換などの協力活動の実施を内容とする協定を締結していましたが、2018年10月23日にジュネーブのＩＬＯ本部において社会対話とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のさらなる促進に向けてこれを土台とする同種の協力協定を新たに締結しました。

　経済社会評議会は政府及び社会的パートナー（労使団体）の社会対話を促進することによって仕事の未来を形作る助けを提供していますが、今回締結された新しい協定は、社会対話と政労使の三者構成原則、ディーセント・ワークをすべての人に実現するという課題、参加型民主主義の育成、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、グローバル化の社会的側面と仕事の未来などの主な分野において、体系的な情報交換に加え、最善事例の共有や経済社会評議会及び類似の国内機関の社会対話に関する能力向上を目指したセミナーの開催などの共同活動、合同計画の実施、研究取り決めなどの協力活動を行うことを予定しています。

　ＩＬＯを代表して協定に署名したガイ・ライダー事務局長は、政府、使用者、労働者に社会対話の場を提供するというＩＬＯ自体とほとんど同じ線に沿って活動している経済社会評議会及び類似の機関が社会対話とディーセント・ワークの促進において果たし得る重要な役割に言及し、ＡＩＣＥＳＩＳとの協定の締結が、「仕事の世界が現在直面している主な課題に対する持続可能な解決策を見いだすことに貢献し得る新たな協力分野」を開くことへの期待を表明しました。ＡＩＣＥＳＩＳを代表して協定に署名したヤコブ・バキュー会長もＩＬＯとＡＩＣＥＳＩＳとの協定の締結を「歴史的瞬間」と評し、これまでの国際労働条約が採択されたジュネーブのＩＬＯ本部を訪問できたことを非常な名誉とし、ＡＩＣＥＳＩＳはＩＬＯとの協力を「社会対話促進のチャンス」と捉えていることを明らかにしました。

　協定はデジタル革命に関する国際セミナー開催の折に締結されました。セミナーでは職業訓練や教育制度の適応、労働者の流動性や企業に対するデジタルの影響、不平等拡大のリスク、社会対話の役割といった自動化に関連した様々な問題が取り上げられました。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。