多国間協力：ユネスコ
ＩＬＯとユネスコが新たな協定を締結して協働活動に向けた公約を再確認
2014年07月08日
| ニューヨークで覚書に署名するライダーＩＬＯ事務局長とボコバ・ユネスコ事務局長（写真右） |
1966年の教員の地位勧告やそれに基づく勧告適用合同専門家委員会における活動をはじめ、1947年に協力協定を締結したＩＬＯと国連教育科学文化機関（ユネスコ）は幅広い分野で協力し合ってきました。このたび、現在展開されている協働活動の地固めを行い、今後の協力調整の枠組みを設定するものとして、新たな協定を締結しました。７月７～11日の日程でニューヨークの国連本部で開催されている経済社会理事会ハイレベル会合に出席中のガイ・ライダーＩＬＯ事務局長とイリーナ・ボコバ・ユネスコ事務局長によって署名された覚書は、国連諸機関のより密接な協力調整を求める国連総会の呼びかけに沿って、児童労働、人権、社会的保護の土台、技術・職業訓練教育、開発協力、若者の就労、貧困撤廃、南南・三角協力などの分野における両機関の補完的な役割を認めるものとなっています。
両機関は国連やＩＬＯの基準などに沿って、児童労働とそれに寄与する社会的排除の撲滅に向けた各国の取り組みを協力して支援していきます。ほかに、◇国際的に合意された開発目標の達成に向けた各国の取り組みを支援する共同事業の実施、◇ＩＬＯの社会的な保護の土台勧告（第202号）に沿った各国の社会的保護の土台の整備及び拡張における協力、◇若者の就業や起業家精神などの分野における国連システム全体にわたる若者行動計画や国際的に合意された若者の育成のための優先事項に対する支援の増大、◇雇用創出、教育、職業訓練などにおいて学んだ教訓と好事例の共有、◇質の高い教育、訓練、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に対する男女の平等な機会の促進に向けた共同の取り組み、◇情報及び知識へのアクセス促進を通じた障害者の社会的排除の撤廃に向けた国際・地域・国内の各レベルにおける取り組みへの支援などが盛り込まれています。
覚書署名に際し、ライダー事務局長は、ＩＬＯの中核的な使命であるディーセント・ワークのための機会の創出は、良質の仕事を得るための正しい技能を習得する上で今日の若者が直面している課題を直接表現していることに注意を喚起して、教育を通じた文化間対話を主導するユネスコとのパートナーシップは「ＩＬＯの取り組みに極めて重要な要素を付加し、良質の仕事を探す多くの若者に利益をもたらすことになろう」との期待を表明しました。ボコバ事務局長は、両機関の協力調整について、「国連で現在進行中の国際開発目標達成に向けた取り組みの必要不可欠な一部をなし、2015年以降の開発課題についての話し合いが国連で展開されている中で何が可能かを示すもの」と評し、教育と技能への支援、起業家訓練を提供し、キャリア開発における男女平等を促進することによって、「私たちは究極的に人々がより良い生活を送るのを助けることになる」と述べました。
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以上はパートナーシップ・現地業務支援局によるニューヨーク発英文記者発表の抄訳です。