ＩＬＯとシンガポールが東南アジアの労働・職場慣行改善に向けたパートナーシップ協定を更新

　ＩＬＯとシンガポール人材開発省は2011年６月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域における人材開発と職場慣行の改善に向けて２年間のパートナーシップ協定を締結しましたが、2014年６月10日にこれを更新する協定が締結されました。

　第103回ＩＬＯ総会会期中のジュネーブで開かれた式典においてオーガスティン・リー人材開発次官と浦元義照ＩＬＯアジア太平洋総局長が署名した協定に基づき、ＩＬＯとシンガポール人材開発省はディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進に向けたＩＬＯの政策課題に沿って、生産性、労働安全衛生、政労使三者構成原則、社会対話の分野で協力していきます。具体的な活動としては、ＡＳＥＡＮ経済共同体の実現支援に加え、情報や好実践事例の共有、調査研究、フェローシップ、視察研修、ワークショップなどが提案されています。

　浦元総局長は経済共同体の導入が多くの課題を提示していることを指摘して、「シンガポールの支援と協力は、この地域でディーセント・ワークをすべての人に促進し、ＡＳＥＡＮ労使の労働関連問題に取り組む能力の強化を図る上で重要な役割を演じるであろう」と評して協定の更新を歓迎しました。リー次官は今回の更新について、「東南アジアにおける労働及び職場慣行の改善に向けてＩＬＯ及び他のＡＳＥＡＮ諸国との協働を続けるというシンガポールの公約を反映するもの」と語っています。

シンガポールとＩＬＯのパートナーシップ協定の下でこれまでに実施された活動には、労働安全衛生改善に向けた対ブルネイ技術協力、雇用紛争解決に関するＡＳＥＡＮ諸国向けワークショップの開催、ディーセント・ワーク課題に関するシンガポールとノルウェーの第三国研修計画の実施、ベトナム政労使によるシンガポール全国賃金評議会及び労使関係事項についての視察旅行などが含まれます。

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　以上はパートナーシップ・現地業務支援局によるジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。