ＩＬＯとオランダが難民とその受入社会の双方で教育と就労を促進する新たな戦略的パートナーシップ関係を樹立

　オランダとＩＬＯはこのたび、アフリカ北東部のアフリカの角地域と中東で難民と難民受入社会の両方で生計手段を構築する新たな戦略的パートナーシップ関係を樹立することとしました。エチオピア、ウガンダ、ケニアを始めとした中東、アフリカ諸国で実施されるこの事業計画は、故郷や母国からの移動を強いられた難民・避難民を含む最も脆弱な人々を支援します。難民の流入後に生じる課題の増加に直面している受入社会も対象とします。

　難民が受入社会に貢献し、母国への帰還が可能になった場合に備えられるよう、この事業計画は就労と生計手段の創出に焦点を当てて進められます。難民に支援を提供し続けている国や地域社会のさらなる強靱化を図るものでもあります。

　ＩＬＯはヨルダン、レバノン、トルコで実施している類似のプロジェクトを通じて育んだ難民の就労と生計手段に関する専門知識を通じてこの事業に貢献します。雇用創出に加え、技能開発、児童労働の防止、公共職業安定業務と社会的保護の強化、民間セクターとの連携に絞った活動が実施されます。

　この事業計画は人道支援の活動を持続可能な開発のための支援と結びつけることによって大規模避難に対する世界の対応を変え、規模を拡大する助けになることが期待されます。新たなパートナーシップ協定に署名したムサ・ウマルＩＬＯ現地業務・パートナーシップ担当副事務局長は、ＩＬＯに加え、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際金融公社（ＩＦＣ）、世界銀行を巻き込んだパートナーシップを「先見的」と評し、この促進におけるオランダのリーダーシップを評価しました。

　オランダは既に、ヨルダンで実施されているシリア難民と地元受入社会の双方を支援するＩＬＯのプロジェクトに任意資金拠出を行っています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。